イクヨが「ステーブルコイン決済協会」設立を計画
自動車用樹脂部品の製造・加工・販売をする東証スタンダード上場企業イクヨが、「一般社団法人ステーブルコイン決済協会」の設立を計画していると9月24日に発表した。
同協会の設立は、日本の貿易金融の課題解決のため計画されているとのこと。イクヨは、同協会設立を通じて、高コスト、煩雑な手続き、決済遅延といった、日本の輸出競争力を阻害する数兆円規模の課題解決に貢献すると伝えている。
イクヨによると日本の伝統的な貿易金融は、いまだ多くの非効率性を抱えているという。既存の業界団体はB2B貿易金融に特化しておらず、政府の貿易デジタル化戦略においても、決済の分野はまだ十分な革新が進んでいない状況とのこと。
同協会ではステーブルコインを用いて、輸出入企業には「決済コストの削減とキャッシュフローの改善」、テクノロジー企業には「新たなビジネス機会の創出と市場開拓の支援」、政府には「信頼できる民間パートナーとして、デジタル経済のイノベーション推進」を行っていくという。
そして同協会は貿易の「金流」を担う金融機関、商品の「商流・物流」を担う商社やメーカー、「技術」を提供するフィンテック企業やブロックチェーン関連企業などの入会を募る。それにより「技術や業務プロセスの標準化を進め、エコシステム全体の効率性の向上」、「安全な利用のためのガイドライン策定」、「政府との協力で、日本のデジタル経済の発展に貢献」をしていくとのことだ。
イクヨは今年6月、成長戦略および資産運用の多様化を目的に、ビットコインの定期購入の実施を決定している。その後同社は7月に暗号資産（仮想通貨）マイニング事業への参入決定をしている。現状公式発表ではビットコインの購入は伝えられていない。
なおイクヨによるステーブルコインの取組みとして、米ギャラクティックホールディングス（Galactic Holdings）との資本業務提携の一環で行われた、カナダにおけるマイニング機械代金の一部および電力代金及びメンテナンス費用の一部のステーブルコイン支払いがある。
ギャラクティックHDは、中南米をはじめとする新興市場において、ステーブルコインを活用した国際送金・決済ネットワークの構築を進めている企業とのことだ。