米SPACのニュー・アメリカがIPO申請
米特別買収目的会社（SPAC）のニュー・アメリカ・アクイジションIコーポレーション（New America Acquisition I Corporation：以下、ニュー・アメリカ）が、米国で新規株式公開（IPO）を7月4日に申請した。
同社は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の次男エリック・トランプ（Eric Trump）氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏の兄弟が支援する企業。同社は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を目指しており、時価総額は最大で3億ドル（約441億円）に上る見込み。
なおSPACとは、有望な未公開企業を探して買収することだけを投資家に約束し、資金調達をする企業形態だ。SPACは、IPOの際にどの会社を買収するか不明のため、「ブランク・チェック・カンパニー（白紙委任の会社）」とも呼ばれている。
トランプ一族は、大統領の公式ミームコイン「OFFICIAL TRUMP：オフィシャルトランプ（TRUMP）」を1月に発売し、暗号資産（仮想通貨）事業を手がけるワールド・リバティー・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLF）の一部株式を所有するなどベンチャー事業の展開を活発化させている。トランプ兄弟は企業の取締役会顧問を報酬を受け取って務めており、金融会社やゴルフコース、ホテル、通信、暗号資産（仮想通貨）などへの投資を拡大している。
トランプ兄弟はニュー・アメリカの諮問委員会委員を務め、同社株を計500万株受け取る。トップには、メディア業界での経験が長いケビン・マクガーン（Kevin McGurn）氏が就任する予定だ。マクガーン氏はロイターのコメント要請を拒否した。
ニュー・アメリカは提出書類で、IPOでは3,000万株を1株当たり10ドルで売り出すと表明。評価額が計7億ドル（約1,030億円）以上の企業を買収する方針とし、「国内製造業の活性化や、技術革新のエコシステム拡大、極めて重要なサプライチェーン（供給網）の強化で大切な役割を果たす企業」をターゲットにするとした。
ニュー・アメリカの主幹事会社はドミナリ・セキュリティーズ（Dominari Securities）が務め、同社のカイル・ウール（Kyle Wool）最高経営責任者（CEO）はニュー・アメリカの取締役に名を連ねている。トランプ兄弟は、ドミナリの親会社ドミナリ・ホールディングスの主要株主に入っている。
ランニング・ポイント・キャピタル（Running Point Capital）のマイケル・アシュリー・シュルマン（Michael Ashley Schulman）最高投資責任者（CIO）は「トランプ兄弟が受け取る500万株の株式に加え、主幹事会社のドミナリ・セキュリティーズのカイル・ウール氏が助言役になっていることを巡って企業統治体制が厳しく監視される可能性がある」との見方を示した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
トランプ米大統領の長男と次男が支援のＳＰＡＣがＩＰＯ申請
画像：Reuters