中国政府がブロックチェーン技術の標準化を目的とした全国技術委員会発足を発表

中国政府がブロックチェーン技術の標準化を目的とした全国技術委員会発足を発表

中国政府がブロックチェーン技術の標準化を目的とした国家ブロックチェーン・分散型台帳技術標準化技術委員会の発足を発表した。

中国の産業情報技術省(MIIT)によると、国家標準化管理委員会の承認を得て、委員会が結成されたとのこと。

委員会メンバーには、中国人民銀行、北京大学、Baidu、Tencentの重役らが名を連ねている。

委員長はMIITの陳肇雄(チェン・チャオロン)副大臣が務め、中国人民銀行デジタル通貨研究所を含む5人の副社長(全員政府職員)も参加している。

編集部のコメント

同委員会の発足により、中国はさらにブロックチェーン技術の実装が早まることが予想されます。

なぜなら民間と政府は、技術の標準化委員会によって制定されたものをプロトコルとして活用していけるからです。技術選定など意思決定に関する時間を削減することができます。実際に中国国内だけで、ブロックチェーン技術に関する議論は高度に行えると考えられます。


例えば、ブロックチェーン技術に関する特許数を考えてみましょう。2019年に全世界合計で、ブロックチェーン技術に関する特許は5800件生まれたと発表されています。特許取得数上位の3企業は全て中国の企業で、1位テンセント(718件)、2位アリババ(470件)、3位WeBank(249件)となっています。そのほかの特許上位取得企業を含めると、中国企業だけで全世界の特許取得数の約31%に及ぶことが計算されます。

この委員会にはアリババグループやWeBankは含まれていない理由はわからないですが、中国がさらにブロックチェーン領域で強い国家の一つになることは間違いないとあたらしい経済編集部は考えています。

コメント::竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,antoniokhr,kingwin)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

EYがEY OpsChain Network Procurement発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引開始、バイナンスがVenus Protocol発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引サービス開始、バイナンスが新たなDeFiプロジェクト「Venus Protocol」を発表、ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの国税管理機関である内国歳入庁(IRD)がニュージーランド国内の暗号資産(仮想通貨)取り扱い企業に対して顧客情報の提出を求めていることがわかった。ニュージーランドの現地メディアであるRadio New Zealand(RNZ)が報じた。

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携