3州が取り下げ
米ケンタッキー州金融機関局が、証券取引法に違反したとして米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に起こしていた訴訟を取り下げた。4月1日付けの書類で確認できる。
この書類では、当事者らが訴訟の却下について共同で合意し、強制措置は「影響なし」で終了したことが報告された。
ケンタッキー州は、コインベースが同州内の投資家に対してデジタル資産ステーキングサービスを提供したことが、地元の証券取引法に違反すると主張していた。
なお、3月14日にはバーモント州がコインベースに対するステーキング訴訟を取り下げ、3月26日にはサウスカロライナ州が同様の訴訟を取り下げた。
一連の動きを受け、コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は、「議会は早急に連邦市場構造法を制定し、この訴訟主導の州ごとのアプローチを終わらせる必要がある」とXにて反応した。
コインベースは2023年7月、カリフォルニア州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州において、ステーキングサービスの新規提供および追加預け入れを一時停止した。
米国証券取引委員会（SEC）は2023年6月、コインベースが取り扱う一部の暗号資産およびステーキングサービスが有価証券であるとして訴訟を起こした。また、アラバマ州、カリフォルニア州、イリノイ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、バーモント州、ワシントン州、ウィスコンシン州の10州も、ステーキングサービスが州法上の有価証券に当たるとして、コインベースに対して訴訟を起こしていた。
@GovAndyBeshear’s Department of Financial Institutions has followed suit by dismissing Kentucky’s staking lawsuit against @coinbase— just as Vermont and South Carolina recently did. Congress needs to end this litigation-driven, state-by-state approach with a federal market… https://t.co/LyCy2iLS20
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) March 31, 2025
参考：ケンタッキー州発表、サウスカロライナ州発表
画像：Reuters