SECがImmutableの調査を正式終了
web3ゲームプラットフォーム提供のImmutable（イミュータブル）が、米証券取引委員会（SEC）より受けていた調査が正式に終了決定したことを3月26日に発表した。
この件についてImmutableは、SECから強制措置を受けずに問題が終了したと伝えている。
同社は昨年10月、SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ったと発表していた。
その際の発表によると、その「ウェルズ通知」はImmutableの他、同社共同創業者のロビー・ファーガソン（Robbie Ferguson）氏とIMX Ecosystem Foundation（IMXエコシステム財団）を対象としたものだった。
なお通知には、同社による証券法違反と虚偽表示の疑いは具体的には示されていなかったという。そのためImmutableは、その対象が同社の独自トークン「IMX」の上場および非公開販売に関連したものであると考えていると伝えていた。
Immutableは、web3ゲームを開発、拡張するための包括的な開発者向けプラットフォーム「Immutable Platform」の開発・提供や、「Gods Unchained」、「Guild of Guardians」などの人気ゲームタイトルを擁する「Immutable Games」などを運営する、オーストラリア拠点の企業である。
調査・提訴の取り下げ続く
今回の動きは、SECが複数の暗号資産関連企業への訴訟や調査を終了した動きに続くものだ。
SECは2月24日、株式や暗号資産の取引アプリを提供する米ロビンフッド（Robinhood）の調査を執行措置なしで終了。また、NFTマーケットプレイス「オープンシー（OpenSea）」もSECによる調査が終了したと2月22日に発表した。
また大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）への民事訴訟が、SECによって60日間保留されたことも2月13日に明らかになっている。
また、大手DEX（分散型取引所）「ユニスワップ（Uniswap）」運営のユニスワップラボ（Uniswap Labs）への調査が終了し、強制措置が取られないことも2月25日に発表された。
さらに大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）については2月27日に、SECが同社に対して起こしていた訴訟を正式に取り下げ。そして3月19日にはSECによる米リップル（Ripple）社への控訴が取り下げられることが発表されている。
このような一連のSECの動きは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任後の暗号資産規制整備推進の影響を受けている。
ジョー・バイデン（Joe Biden）前政権下でSECは、暗号資産業界への規制を強化し、コインベースやクラーケン（Kraken）といった業者をルール違反で提訴。業界からは、証券法に基づいたSECの監督の仕組みが不透明で、暗号資産独自のルールを確立すべきだとの不満がくすぶっていた。
トランプ政権下でSEC委員長代行に指名された共和党委員のマーク・ウエダ（Mark Uyeda）氏は1月22日、SECのコミッショナーであり「Crypto Mom（クリプトママ）」として知られるヘスター・ピアース（Hester Peirce）氏が主導する暗号資産の規制体系を整備するための専門チーム（タスクフォース）を結成。
SECによると、専門チームは議会が暗号資産関連法制を策定するのを支援し、米商品先物取引委員会（CFTC）など他の連邦機関や州、外国機関との調整に関与する役割も担う。
またピアース氏は、暗号資産業界が長い間反対していた会計指針も撤廃している。
The SEC has now officially dropped its inquiry into Immutable, with no enforcement action to be taken.
— Robbie Ferguson | Immutable (@0xferg) March 25, 2025
This is an enormous win for web3 gaming – after a year of fighting, this threat to digital ownership rights has finally been put to rest.
We’re excited to build.
参考：イミュータブル
画像：PIXTA