Paxosがプライベートブロックチェーン利用の有価証券決済サービス「Paxos Settlement Service」を開始

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Paxos Trust Companyが、Paxos Settlement Serviceを開始したことを2月20日プレスリリースにて発表。

Paxos Settlement Serviceは、プライベートブロックチェーンを利用した有価証券取引の決済をリアルタイムで行うことができるサービス。

同発表によると、既に同サービスはCredit Suisse(クレディ・スイス)と野村グループのInstinet.LLC(インスティネット)の2社が利用しており、米国で上場している株式取引を決済できるようになっているとのこと。そしてSociété Générale(ソシエテ・ジェネラル)社が同サービスの利用を予定しているとのこと。

またPaxos社は、証券会社間の全ブローカーディーラーに同決済サービスを提供するために、米国証券取引委員会(SEC)へ決済機関としての登録申請を提出するとのこと ・なお昨年10月にPaxos社は、SECから「No-Action Letter」を受け取り、ブロックチェーンを基にした新たな決済サービスの実証実験を行う許可を得たことが報じられていた。

編集部のコメント

No-Action Letterとは、企業などの団体が米国証券取引委員会(SEC)に対し、具体的行為について連邦証券諸法に違反するかどうか照会を求めたとき、SECのスタッフが独自の見解として回答する非公式な手続きのことです。No-Action Letterの目的は、企業がSECの制裁発動の可能性を合理的に排除するためと、低コストでSECのアドバイスを求められる機会が提供されることです。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:ririe777)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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