ブロックチェーン・暗号資産関には触れず
米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、公式サイトにて公開した自身の政策に暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン関連の言及はなかった。
ハリス副大統領の経済に関する公約では、主に中流階級へ利益をもたらす政策に焦点が当てられた。
「アメリカのイノベーションと労働者を支援する」という項目で、「ハリス副大統領は、半導体、クリーンエネルギー、AI、その他の未来の最先端産業における米国のリーダーシップを引き続き支援する」とあったが、ブロックチェーン技術や暗号資産に言及されてはいない。
なおハリス副大統領は「ハイテク新興企業」を含む中小企業や投資家への支援も約束した。ハリス陣営は「米国全土に存在する優秀な人材を対象にベンチャーキャピタルを呼び込み、中小企業に支払われる契約金の連邦政府の割合を増やす予定」だと述べている。
バイデン大統領に代わり米大統領選の民主党候補となったハリス氏は、これまで暗号資産に関する姿勢を明確に示してはいない。
8月19日～22日で行われている米民主党の全国党大会に向けて発表された民主党の政策綱領にも暗号資産関連の公約はなかった。
ハリス氏の選挙運動政策担当シニア・キャンペーン・アドバイザーのブライアン・ネルソン（Brian Nelson）氏は8月21日、ブルームバーグ・ニュースの円卓会議にて、ハリス氏が「新興技術やその種の産業が成長し続けられるような政策を支持するつもりだ」と発言。同氏は、暗号資産業界へのセーフガード導入への関心も示し、業界から「安定したルール」を求められていると述べているが、これまでにハリス副大統領が直接暗号資産に関して言及したことはないとみられている。
一方、今回の選挙戦で暗号資産に友好的な姿勢を見せるトランプ氏は、先日行われたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」にて、自身が大統領に選ばれたら就任初日に米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を解雇すると公言し、会場を沸かせていた。
なお記事執筆時点（2024年9月10日12：00）でのポリマーケットの数値は、トランプ氏が52％、ハリス副大統領が46％で共和党候補がリードしている状況だ。
現地時間の9月10日（日本時間9月11日）にはトランプ氏とハリス副大統領の第1回討論会が開催される予定だ。
この討論会を目前とする先週、米リップル（Ripple）社の共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏を含む米国企業のトップ・幹部ら88名が、ハリス氏への支持を表明する声明を発表していた。