韓国、ハッキングされた暗号資産を上場禁止するガイドライン発表へ=報道

今月末から来月初頭に発表予定

韓国の金融規制当局である韓国金融監督院(FSS)が、中央集権型の暗号資産(仮想通貨)取引所のトークン上場における新たなガイドラインを早くて4月末、遅くとも5月初旬までに発表するようだ。現地メディア「News1」が4月5日報じた。

報道によれば、新たなガイドラインでは、過去にハッキングやセキュリティに関する事故の履歴がある暗号資産は、その原因が究明されない場合や被害が回復しない限り、同国内での上場は許可されないとのこと。

また海外の暗号資産の場合、韓国国内向けに発行されたホワイトペーパーや、技術マニュアルがあってのみ、同国内での上場が許可されるとのことだ。

なお各国の規制に合わせてライセンスを取得している海外暗号資産取引所で2年以上取引された暗号資産は、上場ガイドラインの一部基準を省略できるとのことだ。

また、今回の上場ガイドラインには、上場廃止に関する基準も一部盛り込まれている。

例えば、公示された流通量と実際の流通量に乖離がある場合など、暗号資産プロジェクトが公示義務を遵守していない場合などは、上場廃止の対象になるとのことだ。

FSSは昨年下旬から、デジタル資産取引所協議会(DAXA)らと協力し、上場ガイドラインをまとめてきたという。韓国政府は現在、取引所の意見を聴取している。

韓国の国会では昨年6月30日、暗号資産の不公平取引に損害賠償責任を課す新法「暗号資産ユーザー保護法案」が可決された。

同法案では、非公開情報の使用、市場操作、不公正な取引慣行などの違反行為に対する罰則が定められている。

これに違反した場合、1年以下の懲役が科されることになる。また、不公正取引で得た利益の3倍以上5倍以下の罰金が科される可能性もあるとのことだ。

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参考:報道
images:iStocks/gorodenkoff

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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