アバランチ上のミームコインを購入する際の資格基準が公開

アバランチ財団がミームコインの資格基準フレームワーク発表

アバランチ(Avalanche)チェーン上のミームコイン支援を目的としたプログラム「カルチャーカタリスト(Culture Catalyst)」にて、ミームコインが同プログラムに選定される際の資格基準フレームワークが1月23日アバランチ財団(Avalanche Foundation)より発表された。

「カルチャーカタリスト」は、昨年アバランチ財団によって立ち上げられたプログラムだ。

同プログラムでは、アバランチ財団が運営・開発を支援するレイヤー1ブロックチェーンであるアバランチ上で発行された、ミームコインやNFTなどのトークンを「コミュニティコイン」として捉え、プログラム内でその「コミュニティコイン」を厳選して購入するとのこと。

アバランチ財団はミームコインについて「ユーモアやバイラリティにとどまらず、エンゲージメントやコミュニティ精神、文化を生み出す為、高いコミュニティ価値を持っている」と発表にて説明している。

なお「カルチャーカタリスト」でミームコインが「コミュニティコイン」として選定される為には、アバランチ財団が独自の裁量で決めた資格基準を満たしている必要があるという。

具体対的な資格基準としては、「トークンコントラクトの所有権放棄や200,000ドル以上の流動性が確保されている」、「2,000人以上がトークンを保有している」、「トークン供給量の大部分をクジラが所有していない」、「最低1ヶ月間プロジェクトが存続している」、「プロジェクトの時価総額が100万ドル以上ある」といった要件などが挙げられている。

しかしアバランチ財団によると、必要に応じてこれらの資格基準は変更される場合があり、またミームコインがこれらの資格基準を満たしている場合でも「コミュニティコイン」に選定されるとは限らないとのことだ。

関連ニュース

参考:アバランチ財団
images:iStocks/dalebor・olegback

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した