テンセントがブロックチェーン基盤の「バーチャルバンク」開設予定、a16zがCrypto Startup School開講を正式発表、コインチェックがステラのバーンについて関連性を否定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

テンセントがブロックチェーン基盤の「バーチャルバンク」を開設予定

・テンセントが香港証券先物委員会(SFC)が新しいライセンスを承認したのち、ブロックチェーン基盤のバーチャルバンクをオープンする予定であることが、先週末に中国で開催されたWorld Blockchain Submitのセッションで明らかになった

・登壇したのはテンセントのBlockchain事業リーダーのCai(カイ氏)である

・セッションの中でカイ氏は「デジタル資産取引に関する香港の新しい規制と監督は、ブロックチェーン技術とデジタル資産の重要性を検証してくれます。香港の新たな動きというのは、ブロックチェーン業界全体にとって朗報だと考えています」と話した

・Cai氏は、スピーチでテンセントのブロックチェーン基盤のバーチャルバンクの詳細には触れなかったが、マクドナルドへのサプライチェーンファイナンスの提供など、テンセントの既存のブロックチェーンプロジェクトを強調していたとCoindeskは伝えている

a16zがCrypto Startup Schoolの開講を正式発表

・a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)が米国時間11月8日にCrypto Startup Schoolを正式に立ち上げた。すでに参加希望者から願書を受け付けており、受付期間は4週間となっている。参加には、ソフトウェア開発の経験者であることが条件となっている

・この事業でa16zは、仮想通貨のマスアダプションを狙っている。a16zのジェネラルパートナーであるディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっていて、その知見を参加者に共有していく

・Crypto Startup Schoolは2020年2月21日から4月3日まで開講され、授業料は無料。授業は、シリコンバレーのメンローパークで行われる。a16zはすべての授業を録画する予定で、参加者の誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる仕様にする

・授業内容は、「暗号通貨のネットワークとは何か、なぜそれが重要なのか?ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス、アプリケーション開発ツールの概要、アプリケーションの現状と2025年、暗号通貨のビジネスモデル、暗号通貨の経済学、ユーザー体験、製品開発、セキュリティ、マーケティングとデベロッパーリレーション、コミュニティと参加と統治、規制の現況と配慮、資金調達ガイド」となっている

コインチェックが、ステラのバーンと取り扱い開始についての関連性を否定

・コインチェック株式会社が、Stellar Lumens(XLM)の取り扱い開始にあたり、同仮想通貨が事前にBurnされることを把握していなかったと、公式Twitterアカウントにて表明 ・同社は、同社運営の仮想通貨取引所CoinCheckにて、11月12日よりStellar Lumens(XLM)を新規に取り扱うことを11月1日発表していた

・取り扱い発表後、11月4日にStellar Development FoudationがStellar Lumensの全発行量の約52%、550億XLMをBurnしたことが明らかになった

・コインチェック株式会社は同件に関して、「さまざまな臆測がなされておりますが、本件について当社が事前に把握していた事実はなく、一切関連はございません。」と表明

・また、「XLMの取扱いに関して、当社から情報が漏洩しているとのご指摘をいただき、社内でも検証を行っておりましたが、現時点でそのような事実は確認できておりません。」とも表明をしている

ヴィチェインが独自ブロックチェーンを活用した食品トレーサビリティプラットフォーム「Foodgates」を発表

・VeChain Foundationが、ブロックチェーンを活用した食品・飲料業界向けのトレーサビリティプラットフォーム「Foodgates」を開発したことを発表

・「Foodgates」は、VeChain Foundation独自のパブリックブロックチェーン「VeChainThor(ヴィチェインソー)」基盤で作られており、VeChainと戦略的パートナシップを締結している、DNV GLとASI Groupの協力のもと開発されたとのこと

・同プラットフォームは、中国政府が貿易自由化・経済グローバル化支援のため主催したイベント「中国国際輸入博覧会(CIIE)」において明らかにされた

・さらに仏 エマニュエル・マクロン大統領と中国 習近平主席が11月5日に出席した試食会において、マクロン大統領が紹介した牛肉の輸入に同プラットフォームが利用されたとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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