Libra責任者「Libraへの誤解」へ言及、富士通研究所がブロックチェーンでオンライン取引の本人確認技術開発、「SPEDN」がライトコイン対応などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Libra責任者が「Libraへの誤解」について言及

・Libraの責任者を務めているDavid Marcus氏が自身のFacebook内で「Libra, 2 weeks in」というタイトルでポストをした

・目的は、Libraに対するいくつかの質問や誤解に応えるためで、主な内容は「Libraは分散しているのか?」「FacebookとLibraの関係」について

・「Libraが分散しているのか?」に対して、デビッドは「LibraはLibra Networkを構築する上で、最初は信頼できる多くの企業とコンソーシアムを組成し、運営していくことが最も重要だと思っていました。そして、地理的には様々な箇所にある企業が連携を組んでいるので今も分散しているとは言えると思います。もちろんビットコインほど分散しているとは言えません。今後、Libraはより分散していく方向で推進していきます。」と投稿

・「FacebookとLibraの関係」については、デビットは「FacebookはLibraネットワーク、Libra、またLibraを支える準備金を管理しない。 Libra Associationの100以上のメンバーのうちの1つではあるが、Facebookに対して 特別な権利や特権はありません。」と投稿

仮想通貨決済アプリ「SPEDN」の対応通貨にライトコイン追加

・米企業Flexaの仮想通貨決済アプリ「SPEDN」が対応通貨にライトコインを追加したこと発表

・これにより対応通貨は、現在取り扱いのあるビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ジェミナイドルに加え5銘柄となる

・同アプリは現時点で利用できる店舗が39,250店以上に拡大しており、スターバックスコーヒーやバスキン・ロビンスなど米大手企業15社で決済が可能になっている

・SPEDNの対応国は現在アメリカのみiOSにて利用が可能で、Androidについてはベータ版が7月9日にローンチ予定とのこと

米仮想通貨取引所GeminiがFINRAへライセンス申請

・米仮想通貨取引所GeminiがFINRA(金融取引業規制機構)へライセンス申請をしたことがコインデスクの報道で明らかに

・今回の申請は、顧客がデジタル証券(セキュリティトークン等)を取引できる認可された取引所になるための第一歩であるとのこと

・Geminiはデジタル証券プラットフォームであるHarborと提携し、独自のステーブルコイン ジェミナイドル(GUSD)をHarborプラットフォームで証券取引に使用することができるが、独自プラットフォームでも証券取引の促進をするねらい

・FINRAはこれまで、セキュリティトークンでも仮想通貨を扱う企業によるブローカーディーラーの申請には消極的な対応をしているとのことで、現在40件の申請を14ヵ月待たせているとのこと

IBMがブロックチェーンを活用した銀行保証処理を効率化するブロックチェーンプラットフォームのパイロット版をローンチ

・IBMがブロックチェーンを活用した銀行保証処理を効率化するブロックチェーンプラットフォーム「Lygon」のパイロット版をローンチしたことを発表

・Lygonにはオーストラリアの銀行3行(オーストラリア・ニュージーランド銀行、コモンウェルス銀行、ウエストパック銀行)と不動産運営会社センターグループが参加する

・初回の調査結果でLygonプラットフォームは、銀行保証処理にかかる時間を最長1か月短縮し、およそ同日中に処理できる可能性があることを示唆しており、何十億ドルにも及ぶ詐欺のリスクを軽減する可能性を秘めているとのこと

・パイロット版は7月3日から8週間、ライブデータと小売用不動産リース顧客のテストグループのためのトランザクションを実行し、今後はリテール不動産分野の顧客にサービスを提供し他の業界でもサポートの範囲を拡大する予定であるとのこと

富士通研究所がブロックチェーンでオンライン取引の本人確認技術「IDYX」を開発

・富士通研究所がオンラインの取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術「IDYX」を開発したことを、自社のプレスリリースで明らかにした

・プレスリリースによると開発背景として、近年シェアリングサービスやマッチングサービスなど、企業や個人の信用をもとにした新しいビジネスの形態が増えてきていて、このようなデジタルビジネスにおいて、サービス事業者や利用者の経歴または資格といった本人情報(アイデンティティー)を正確に相手に伝えることが重要になる、と記載されている

・IDYXのデータの流れは以下(1)信用トランザクションデータを生成(2)信用関係を分析(3)必要な本人情報のみを開示

・富士通研究所は「IDYX」をデジタルビジネスを支えるアイデンティティーの信用基盤サービスとして発展させ、金融をはじめ様々な分野で実証を進めていき、さらにブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として2019年度中の実装を目指しているとのこと

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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