Libra責任者「Libraへの誤解」へ言及、富士通研究所がブロックチェーンでオンライン取引の本人確認技術開発、「SPEDN」がライトコイン対応などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Libra責任者が「Libraへの誤解」について言及

・Libraの責任者を務めているDavid Marcus氏が自身のFacebook内で「Libra, 2 weeks in」というタイトルでポストをした

・目的は、Libraに対するいくつかの質問や誤解に応えるためで、主な内容は「Libraは分散しているのか?」「FacebookとLibraの関係」について

・「Libraが分散しているのか?」に対して、デビッドは「LibraはLibra Networkを構築する上で、最初は信頼できる多くの企業とコンソーシアムを組成し、運営していくことが最も重要だと思っていました。そして、地理的には様々な箇所にある企業が連携を組んでいるので今も分散しているとは言えると思います。もちろんビットコインほど分散しているとは言えません。今後、Libraはより分散していく方向で推進していきます。」と投稿

・「FacebookとLibraの関係」については、デビットは「FacebookはLibraネットワーク、Libra、またLibraを支える準備金を管理しない。 Libra Associationの100以上のメンバーのうちの1つではあるが、Facebookに対して 特別な権利や特権はありません。」と投稿

仮想通貨決済アプリ「SPEDN」の対応通貨にライトコイン追加

・米企業Flexaの仮想通貨決済アプリ「SPEDN」が対応通貨にライトコインを追加したこと発表

・これにより対応通貨は、現在取り扱いのあるビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ジェミナイドルに加え5銘柄となる

・同アプリは現時点で利用できる店舗が39,250店以上に拡大しており、スターバックスコーヒーやバスキン・ロビンスなど米大手企業15社で決済が可能になっている

・SPEDNの対応国は現在アメリカのみiOSにて利用が可能で、Androidについてはベータ版が7月9日にローンチ予定とのこと

米仮想通貨取引所GeminiがFINRAへライセンス申請

・米仮想通貨取引所GeminiがFINRA(金融取引業規制機構)へライセンス申請をしたことがコインデスクの報道で明らかに

・今回の申請は、顧客がデジタル証券(セキュリティトークン等)を取引できる認可された取引所になるための第一歩であるとのこと

・Geminiはデジタル証券プラットフォームであるHarborと提携し、独自のステーブルコイン ジェミナイドル(GUSD)をHarborプラットフォームで証券取引に使用することができるが、独自プラットフォームでも証券取引の促進をするねらい

・FINRAはこれまで、セキュリティトークンでも仮想通貨を扱う企業によるブローカーディーラーの申請には消極的な対応をしているとのことで、現在40件の申請を14ヵ月待たせているとのこと

IBMがブロックチェーンを活用した銀行保証処理を効率化するブロックチェーンプラットフォームのパイロット版をローンチ

・IBMがブロックチェーンを活用した銀行保証処理を効率化するブロックチェーンプラットフォーム「Lygon」のパイロット版をローンチしたことを発表

・Lygonにはオーストラリアの銀行3行(オーストラリア・ニュージーランド銀行、コモンウェルス銀行、ウエストパック銀行)と不動産運営会社センターグループが参加する

・初回の調査結果でLygonプラットフォームは、銀行保証処理にかかる時間を最長1か月短縮し、およそ同日中に処理できる可能性があることを示唆しており、何十億ドルにも及ぶ詐欺のリスクを軽減する可能性を秘めているとのこと

・パイロット版は7月3日から8週間、ライブデータと小売用不動産リース顧客のテストグループのためのトランザクションを実行し、今後はリテール不動産分野の顧客にサービスを提供し他の業界でもサポートの範囲を拡大する予定であるとのこと

富士通研究所がブロックチェーンでオンライン取引の本人確認技術「IDYX」を開発

・富士通研究所がオンラインの取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術「IDYX」を開発したことを、自社のプレスリリースで明らかにした

・プレスリリースによると開発背景として、近年シェアリングサービスやマッチングサービスなど、企業や個人の信用をもとにした新しいビジネスの形態が増えてきていて、このようなデジタルビジネスにおいて、サービス事業者や利用者の経歴または資格といった本人情報(アイデンティティー)を正確に相手に伝えることが重要になる、と記載されている

・IDYXのデータの流れは以下(1)信用トランザクションデータを生成(2)信用関係を分析(3)必要な本人情報のみを開示

・富士通研究所は「IDYX」をデジタルビジネスを支えるアイデンティティーの信用基盤サービスとして発展させ、金融をはじめ様々な分野で実証を進めていき、さらにブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として2019年度中の実装を目指しているとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

財務省/金融庁主導「暗号資産版SWIFT」の創設計画が国際機関で承認、テザーがAlgorandのブロックチェーンでUSDTを発行へ、ALISとAuction Labが共同研究などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認、テザーがチューリング賞受賞者の独自ブロックチェーンでUSDTを発行へ、G7(財務相・中銀総裁会議)で「デジタル通貨は最高水準の規制体制を満たさなければ認めない」と議長総括を公表、エイベックス・テクノロジーズがブロックチェーン技術でデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」を開発、ALISとAuction Labがエコノミクス分野における共同研究を開始、慶大坂井教授が全面協力

政府はビットコインを殺すの力はないと米議員発言、Libraに関する米国下院金融サービス委員会の公聴会、ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービス開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国会下院議員が「政府はビットコインを殺す力はない」と発言、フェイスブックLibraに関する米国下院金融サービス委員会の公聴会が開催、コインベースが投資家向けに独自データを無償で提供、ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始

Libraに関する米国上院銀行公聴会開催、ビットポイント緊急会見で明らかになった新情報、シンクロライフがオリコと資本業務提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Libraに関する米国上院銀行公聴会で論点となった「信頼と規制」、仮想通貨ハッキング被害を受けたビットポイントの緊急会見で明らかになった新情報、Polkadotが開発者向けの本番仕様をテストできる開発環境「Kusama Network」を今夏にローンチ予定、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営のGINKANがオリエントコーポレーションと資本業務提携を発表、メタップスグループUpsideがTelegramの独自暗号通貨「GRAM」を韓国で販売決定、「Devcon Osaka」のチケットが本日7月17日22時に発売開始、ALISと博報堂ブロックチェーン・イニシアチブによる共催イベントが8月7日に開催

ビットポイントがハッキング事件被害顧客へ現物補償か、Libraの米議会上院公聴会に向けフェイスブックのデイビッド・マーカス氏の声明公開などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ビットポイント続報、ハッキング事件被害顧客へ現物補償か、またシステム提供の海外取引所でも2.5億円程度の被害も確認、Libraに関しての米議会上院公聴会に向けて フェイスブックのデイビッド・マーカス氏の声明が公開される、韓国大手7社がモバイル認証システム構築のためにコンソーシアムを結成、ヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムのスケーラビリティ問題の短期的な解決案としてビットコインキャッシュやイーサリアムクラシックのチェーンを利用することを提案、デザーが50億ドル相当のUSDTを誤って発行し、直後にバーンを実施、LayerX福島良典氏がMBOによって株式の95%を取得へ

仮想通貨取引所ビットポイントが約35億円ハッキング、トランプ大統領のビットコインやLibraについてツイート、SECがブロックスタックのトークンセールを認定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仮想通貨取引所ビットポイントがハッキング被害、トランプ大統領が「ビットコインやLibraへの見解」をツイート、カナダ政府が仮想通貨取引所の登録届出を義務化することを発表、米国でアマゾン、スターバックス、UberなどがFold社の提供するアプリでビットコイン支払い可能に、ブロックスタックのトークンセールをSECが認定、ディカプリオの映画制作会社「Appian Way」と「Vision Tree」が映画の制作資金をトークンで調達する計画が発表、仮想通貨取引所ディーカレットが総額 34 億円の資金調達を日本の大手12社から実施、HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始、住友商事グループとシェルがLO3 Energyに出資、経産省がブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する補助金の採択を決定

ウィンクルボス兄弟のGeminiがフェイスブックのLibraに参画か、サムスンがイーサリアムDApp開発キット公開、QuantstampがカカオのKlaytnを監査などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ウィンクルボス兄弟が経営する取引所「Gemini」が「Libra Project」に参画の可能性、サムスンがGalaxyシリーズ等に対応したイーサリアムDApp開発キット公開、QuantstampがカカオのブロックチェーンプラットフォームKlaytnを監査、バイナンスシンガポールが正式ローンチ、アメリカのコンビニ「シーツ」がビットコインATMを設置、インドでLibra提供の計画がないことがFacebook広報によって明らかに、ライトコイン創設者のチャーリー・リー氏が半減期による影響を注意喚起、DMMビットコインがリップルの現物取引を開始、PoLがDevcon対策用の特別英語コース開始、クリプトスペルズがクラウドセール終了で売り上げが900ETHを超え累積黒字化

金融庁「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」入札公告、ゴールドマンサックスがBC人材募集、NTTリサーチが米国にBC等の研究所などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

金融庁が「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」に関する入札公告、ゴールドマンサックスがデジタルアセットチーム発足のため人材募集開始、NTTリサーチが米国にブロックチェーン等の次世代技術の基礎研究に取り組む研究所設立、ブロックチェーン企業「Torus Secures」がCoinbaseやBinanceなどから200万ドルの資金調達、イラン中央銀行担当者が仮想通貨取引を違法であると警告、ビットメイン元CEOであるジハン・ウー氏が、シンガポールで仮想通貨スタートアップ設立との報道

トロン財団がトロンを騙った詐欺に対し公式声明、イードらブロックチェーンを活用したアニメニュース翻訳PF実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

トロン財団がトロンを騙った詐欺に対し公式声明、イード、Tokyo Otaku Mode、bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会が4社共同でブロックチェーンを活用したアニメニュース翻訳プラットフォームの実証実験を開始、Libra発表の影響で中国人民銀行がデジタル通貨開発に着手か、シンガポール政府が仮想通貨における物品サービス税(GST)の免除を計画

BlockPunkが世界初のブロックチェーントークン型アニメ映画発売、リクルート投資会社がBC企業Provenanceへ出資、オラクルが蜂蜜SCトレーサビリティシステム開発のブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BlockPunkが世界初のブロックチェーントークン型アニメ映画を発売開始、リクルート投資会社が金融商品の組成、販売における効率性を向上するブロックチェーンプラットフォームを提供するProvenanceへ出資、Binance出資のオーストラリア旅行会社「Travel by Bit」が仮想通貨決済可能なアプリB版のデモ動画をリリース、仮想通貨ウォレットElectrumにライトニングネットワークが実装されることが明らかに、オラクルがブロックチェーンを活用した蜂蜜サプライチェーン向けのトレーサビリティシステムを開発、イギリスのクラフトビール企業「BrewDog」がクラウドファンディングへの支援を10種類の仮想通貨で可能に