SBI北尾社長がリップルラボ役員に、日本マイクロソフトがJR東日本とみずほの協力のもとブロックチェーンを活用した交通分野の実験実施などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

SBIホールディングス北尾社長がリップルラボの役員に就任

・SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長の北尾 吉孝氏が米国Ripple Labs Inc.の役員に就任したことが発表された

・SBIは2016年にリップル社と提携し、同社への出資や合弁会社SBI Ripple Asiaを設立している

・北尾氏のリップル社役員就任によって、日本・アジアの金融機関におけるブロックチェーン・デジタルアセット活用をより一層推進し、顧客便益性の高い金融サービスの開発に努めていくとしている

日本マイクロソフトがJR東日本とみずほの協力のもと、ブロックチェーンを活用した交通分野の実験を実施

・日本マイクロソフト株式会社が東日本旅客鉄道株式会社、株式会社 JR 東日本情報システム、みずほ情報総研株式会社と協力をして、ブロックチェーンを活用した、サブスクリプションモデルにおける移動や各種サービス利用に関わる個人データの改ざんと漏洩防止のメカニズムを備えた新たなテスト基盤を構築し、実験を行った

・この実験はオープンデータやオープンAPIへの取り組みといった交通分野での新たな動きの中で、企業の垣根を越えた社会インフラを創出することを目指し、2019年1月21日から同年2月8日までの期間に、マイクロソフトがHackfestの場を提供し実施された

・社会インフラ基盤には、格納されているデータに対する高い信頼性と共に、スケーラビリティや柔軟なインテグレーション特性、および高い管理性などが要求される。今回の検証ではこれらの要求に応える基盤をMicrosoft Azure上にテスト構築し、その有用性を確認した。また、この検証結果を踏まえて、将来のMaaS(Mobility as a Service)における有効活用等の検討を考えているとのこと

アメリカの司法長官がBitfinexとTether社の親会社iFineXに裏付け資産約8億5000万ドルの不正利用の疑いで裁判所命令

・米ニューヨーク州のLetitia James司法長官が大手取引所BitfinexやTether社の親会社iFinex社に対して裁判所命令を発令したことが本日発表された

・今回の発表でステーブルコインTether(USDT)の裏付け資産から8億5000万ドル相当の資金を不正に利用していたことが発覚

麻生副総理の閣議後の記者会見で仮想通貨(暗号資産)について質疑応答を金融庁が公開

・金融庁は、2019年3月26日に行われた「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議」後の記者会見について、質疑応答の概要を4月24日に公開した

・麻生副総理は記者の「仮想通貨の件でお聞かせください。」という質問に対し「仮想通貨という言葉はやめたら。」と指摘した

・また仮想通貨に関する記者からの質問に対し、「少なくともこれまで暗号資産に関しては2~3回、2度だったか、流失が起きたろう、確か。何回だった。」と話し、記者が2回だと答えると「2回ね。それに対して検査結果を踏まえて、これはプロセスの明確化というのに取り組まなければいけないということで、きちんと厳正な審査をやらなければいけないよと、こういった新しいものが出てきたときには、ブロックチェーンなんかすばらしい技術だとは思うけれども、これが定着してきちんとなっていくまでにはかなりの時間を要する話なのであって、その中に善意の者とは限らないから、いろいろな人でそういったものを悪用する人がいることも考えておくと、そうすると利用者とか、そういったものを使っている人達がえらい迷惑を被る、被害を被ることになりかねないから、そういった意味ではこの審査を通じて登録要件を満たすというのは非常に大事なことなので、今何十社来ているのだったか、忘れてしまったけれども、来ているけれども、それを審査した結果、2社を登録したということなのであって、引き続ききちんとした対応をして、こういったものがうまく育っていってくれればなとは思いますけれども、なかなか今まだ途中ですよとは思います。」とコメント

マネックスグループが決算資料を発表コインチェックの損失は17億円を計上

・マネックスグループ株式会社が2019年3月期決算短信を発表し、コインチェック株式会社の事業活動項目であるクリプトアセット事業として、営業収益21億1600万円、2019年3月期の税引前利益ではセグメント損失17億3200万円を計上したと発表があった

・マネックスグループとしての連結決算は営業収益521億7500万円(前期比2.7%減)、純利益11億8100万円(前期比82.5%減)を計上している

・今後のクリプトアセット事業についてはマネックス証券とコインチェックの間に顧客接点を複数展開し、黒字化を目指す

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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