みんな電力、P2P電力トラッキングシステムを小売電気事業者向けに販売開始

みんな電力、P2P電力トラッキングシステムを小売電気事業者向けに販売開始

みんな電力株式会社が、同社のブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステムを小売電気事業者向けに販売することを6月29日発表した。

このシステムを小売電気事業者が導入することで、発電所を指定した電力販売が可能となり、「産地価値」「特定電源価値」を訴求できるとのことだ。

リリースによると、みんな電力のP2P電力トラッキングシステムは2018年に世界初の商用化を実現したしたとのことで、これまで約270の発電所と、約210社の企業において、発電所を指定した電力取引を実現してきたという。なおブロックチェーンにはStellar(ステラ)のパブリックブロックチェーンが使われている。

また同システムは発電量と需要量を30分ごとにマッチングでき、どの発電所からどれくらいの量の電気を利用しているかを、改ざん困難なブロックチェーン上に記録することで、発電所を指定した電力取引が証明できるという。

今後については22年度までに10事業者への導入を目指し、システムを導入する全国の小売事業者と共に再エネ発電所にきちんとお金が届く仕組みを構築することで、固定価格買取制度(FIT)が終了した後でも発電所の数が増えていく社会の実現に貢献するとのことだ。

参考:みんな電力
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Nobi_Prizue・AliseFox

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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