中央アメリカの小国エルサルバドル、ビットコインを法定通貨として採用か

中央アメリカの小国エルサルバドル、ビットコインを法定通貨として採用か

中央アメリカの小国エルサルバドルが世界の主権国家として初めて、米ドルと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案の提出を目指していることが、マイアミビットコインカンファレンス2021にて6月5日に発表された。発表したのはナイブ・ブケレ大統領だ。

メディアCNBCによれば、エルサルバドルは約7割の人が銀行口座やクレジットカードを持っていない現金主義の国とのことだ。またエルサルバドルのGDPの20%以上を占めるのが、出稼ぎ労働者からの送金とのこと。

今後エルサルバドルはデジタルウォレット企業ストライク(Strike)と提携し、ビットコイン技術を用いて同国の近代的な金融インフラを構築することも発表した。ストライクはビットコインのライトニングネットワーク決済プラットフォームを開発している企業だ。

ブケレ大統領は来週には、ビットコインを法定通貨にする法案を議会に提出する予定とのことだ。ブケレ氏が所属する政党はエルサルバドルの立法議会を支配しているため、法案成立の可能性は高いようだ。

ストライクの創設者であるジャック・マラー(Jack Mallers)氏は「エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用することは、ビットコインにとって世界に響く一撃として語り継がれるでしょう。

ここでの変革は、ビットコインが史上最大の準備資産であると同時に、優れた通貨ネットワークであるということです。ビットコインを保有することで、発展途上国の経済を法定通貨のインフレによる潜在的なショックから守ることができます。

またこの動きは、個人、企業、公共部門のサービスに利益をもたらすオープンネットワーク上の日常的なユースケースにビットコインのパワーと可能性を解き放つのに役立ちます」と説明している。

ちなみにエルサルバドルは2019年に匿名で10万BTCの寄付を受けたことがあり、既にライトニングネットワークが決済手段として利用されているようだ。

参考:CNBC
デザイン:一本寿和
images:iStocks/AndreyPopov・LongQuattro

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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