トークン活用でカーボンニュートラルへ、暗号資産流動性プロバイダーGSR

トークン活用でカーボンニュートラルへ、暗号資産流動性プロバイダーGSR

暗号資産(仮想通貨)の流動性プロバイダーである香港GSRが気候変動問題に取り組むMOSS(モス)とのパートナーシップにより、ビットコインのマイニング事業を含む事業活動全体をカーボンニュートラルにすることを6月3日に発表した。

MOSSは「MCO2」というカーボンクレジットトークンを発行しており、それにより森林の保全、雇用の創出、そして新たな持続可能性への取り組みを促している。

今回のパートナーシップにより、GSRはアマゾン熱帯雨林の森林破壊が進んでいる地域の土地を保護することを目的とした「Fortaleza Ituxi Project」から、トークン化されたカーボンクレジットを購入することで、二酸化炭素排出量を相殺するとのことだ。このトークンの購入は、MOSSプラットフォームによって行われ、カーボン使用量の計算は、国連の気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書に記載された方法と「温室効果ガスプロトコル(Greenhouse Gas Protocol)」で定められた測定方法に基づいて行われるとのことだ。

またGSRは2021年後半にクリーンエネルギーを主な動力源とするマイニング機器を北米に追加配備することを検討しているようだ。

GSR USAのCEOであるトレイ・グリッグス(Trey Griggs)氏は「ビットコインの市場活動が活発になるにつれ、マイニングとエネルギー使用の問題は、業界の問題の一つとなっています。代替エネルギーの使用を増やすなど、重要なステップが踏まれていますが、他のイノベーションと同様に、勢いがつくまでには時間がかかります。カーボンフットプリントをオフセットし、代替エネルギーの使用をさらに拡大するという当社の取り組みは、業界がより環境に優しいインフラへと移行するのを支援するという当社のコミットメントの一環です」とコメントしている。

またMOSSのCTOであるレナン・クルーガー(Renan Kruger)氏は「GSRとの提携は、暗号資産のマイニングにまつわる気候問題に取り組む上で、大きな一歩となります。私たちは他の企業がこれらの初期の動きに追随することを望んでいます。時間が経てば、クリーンエネルギーのコストが下がり続ける中で、トークン化されたカーボンクレジットプログラムの透明性と親しみやすさがマイナーにアピールすると信じています」とコメントしている。

参考:GSR
デザイン:一本寿和
images:iStock/Pavel_R・Samuil_Levich

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。 この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった

【6/18の話題】JCBとソラミツがサイバー空間サービスキット提供へ、デジタル庁重要施策にBCなど(音声ニュース)

JCBとソラミツ、サイバー空間サービスキットを提供へ。エピック・ゲームスのゲームエンジン上で、デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定、米共和党、暗号資産での政治献金可能へ、アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携、チリーズのSocios. com、NBAセブンティシクサーズと提携、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)、暗号資産インデックス導入を検討か、PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM、世界銀行がエルサルバドルのBTC導入の支援拒否。環境面と透明性を理由に、CNN、NFT販売サービス「Vault by CNN」発表、ピラミッドやスフィンクスがNFTに、エンジンとバーチャルワールズが提携、マクラーレン・レーシングがテゾスと提携、NFTプラットフォーム構築へ、露ノリリスク・ニッケル、銅とニッケルを裏付けにしたETCのトークン発行

デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。