米ノースダコタ州ウィリストン市、光熱費支払いに暗号資産導入
米国ノースダコタ州ウィリストン市が、光熱費（電気・ガス・水道）などの公共サービスの支払いに暗号通貨（仮想通貨）決済の導入をすることを5月13日発表した。 なお公共サービスの支払いに暗号資産を受け入れる自治体は全米で3番目となった。また発表によると、ウィリストン市は最大の暗号資産決済プロバイダーであるBitPay（ビットペイ）と連携するとのことだ。
現時点で、暗号資産による決済手段は公共サービスの支払いのみに適用されている。今後実施する品質評価により、暗号資産決済を許可証やライセンスなどの支払いにも拡大する予定だと伝えられている。
ウィリストン市はBitpay以外にも現金、小切手、クレジットカードおよび自動支払いプラン（ACH）などの支払い方法に加え、2021年6月から「Google Pay」や「Apple Pay」、年末から「PayPal」や「Venmo」での支払いオプションを選択できるようにするという。しかし電子決済の3％の手数料と比べて、BitPayの手数料は1％でよりコストを節約できるとのことだ。
ウィリストン市の財務理事であるヘラクレス・カミングス（Hercules Cummings）氏は「支払いの多様化は、ウィリストン市が新しい技術に非常に興味を持っており、適応能力が強くて新しいテクノロジーを受け入れることができ、市民に価値を推進することを示しています。」とリリースにて述べている。
参考：ウィリストン市
（images:iStocks/AlionaManakova・LongQuattro）