オンラインスポーツ賭博での暗号資産利用が合法化へ、米ワイオミング州にて策定
米ワイオミング州が第66回ワイオミング州議会似てオンラインスポーツ賭博に関する新たな法律を策定したことを発表した。この法案にはワイオミング州知事であるマーク・ゴードン氏が署名済みで、9月1日に法律を発効する予定となっている。
この法律では暗号資産（仮想通貨）やデジタル通貨が現金同等物として支払いに利用できると記載されている。またその他の支払い手段として、トラベラーズチェック、外国通貨や硬貨、公認小切手、モバイル決済などがある。
オンラインスポーツ賭博事業者になるためには、ワイオミング州ゲーミング委員会からの承認が必要となる。ただ承認を得るために申請できる事業者にも条件がある。その条件とは、他の3つの州で既に運営されているスポーツ賭博関連事業者であることだ。現在、申請できる事業者は「Barstool Sportsbook、BetMGM、DraftKings、FanDuel、PointsBet、theScore」などだと記載されている。そして事業者は、最初の5年間のライセンス料として1,100万円（10万ドル）、更新料として510万円（5万ドル）を支払う必要があるとのこと。
さらにワイオミング州は、事業者のゲーム収入に対して10％の税金を徴収する。毎年徴収した税金の最初の約3,100万円（30万ドル）は、ギャンブル依存症の治療に充てられるとのことだ。
この法案提出者であるトム・ウォルターズ議員はワイオミング・ニュース・ナウの取材に対し「この法案は、私が今回の議会だけでなく、前議会にも取り組んできたものです。この法案が最終的に可決されたことは非常に喜ばしいことです。しっかりと規制が明確化された状態で新たな市場を開けることは、ワイオミング州民にとっても良いことだと思います」と述べている。
編集部のコメント
現在アメリカでは、ルイジアナ州、メリーランド州、サウスダコタ州がスポーツ賭博に関する法律を策定して、実行されています。またワイオミング州のゲーミング委員会は、ワイオミング州では最終的に毎年最大約470億円（4億4,900万ドル）の賭けが行われると推定しています。日本でもオンラインカジノなどが話題に上がりますが、法律的観点でどのような課題が存在しているのか気になるところです。
参考：LEGISCAN
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
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