ブロックチェーンはシェアリングエコノミーを発展させる一助となるか？ 私が目指す社会は、個人主体の経済社会です。個人が自分の自由意志のもとに選択できる社会。それって何かと言うと、管理されない社会です。管理されている社会って、個人は永遠に企業や国と対等じゃないパワーバランスなんです。 石山アンジュ
分散化社会にとって必要なのは自己拡張 個人を守るセーフティネットはもちろん必要です。これまでは国か企業でした。しかし国は、領土という、たまたま生まれた場所によって決められたもの。企業やプラットフォームは、営利が原動力で動いているもの。 石山アンジュ
未来を逆算し、官と民、両者の目線で切り開くべき私たちの未来 モビリティとかアグリテックとか毎月テーマを決めて、それに関わる官僚と、スタートアップの経営者や弁護士と政策を議論しています。政策のオーナーとなるポリシーオーナーに各省のミレニアル世代の官僚を立てて。例えば、経産省の人がポリシーオーナーとなってモビリティの空飛ぶ車の議論をしたり。 石山アンジュ
米当局、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行者向け顧客識別プログラム規則案を公表 米国の複数の規制当局が、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき、許可済み決済ステーブルコイン発行者（PPSI）に対して、銀行や信用組合に適用される顧客識別プログラム（CIP）と同等の基準を導入することを求める共同規則案を6月18日に公表した 渡邉洋輔 ニュース
イーサL2のベース、企業向けプライベート台帳基盤「Base Ledgers」提供開始。プライバシー機能も公開 コインベース（Coinbase）が開発するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、企業向けプライベート台帳基盤「ベースレジャーズ（Base Ledgers）」の提供開始を6月17日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
GMOコインとブリッジワイズが戦略提携、AI投資インサイト提供へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインと投資向けAI展開のブリッジワイズ（BridgeWise）が、日本の投資家向けにAI金融インサイトを提供するため、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。ブリッジワイズが6月17日に発表した 一本寿和 ニュース
日本の銀行、AI脅威でATM停止も。全銀協会長「資産保護を優先」 高度なAIモデルが銀行システムに深刻な脅威をもたらす場合、日本の銀行でATMやオンラインバンキングなどの一部サービスを能動的に停止することも想定されると、全国銀行協会会長で、みずほ銀行頭取の加藤勝彦（Masahiko Kato）氏が6月18日の記者会見で述べた 大津賀新也 ニュース
SBI VCトレード、「DAI・OMG・XTZ・SAND・AXS・BAT・APE」7銘柄の取扱い廃止へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、7銘柄の暗号資産を取扱い廃止すると6月18日に発表した 大津賀新也 ニュース
【6/18話題】AsterがASTER買い戻しとバーン導入、米大型住宅法案のCBDC禁止条項、SBFが出所後にトークン発行を構想など（音声ニュース） ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored
Kaia、JPYC発行チェーンで残高首位に。3.3億円突破 レイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」の支援組織であるカイアDLT財団（KAIA DLT Foundation）が、円建てステーブルコイン「JPYC」のカイア上での流通額が3.3億円を突破し、JPYCのチェーン別流通残高で首位になったと6月18日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
SBIレミット、Fassetと国際送金インフラ構築に向け提携。SBIは戦略出資も実施 SBIホールディングス傘下で国際送金事業を手がけるSBIレミットが、ステーブルコイン決済プラットフォームを展開するファセット（Fasset）と、次世代の国際送金インフラ構築に向けた基本合意書（MoU）を締結した 渡邉洋輔 ニュース
フィデリティ、ステーブルコイン発行体の準備資産保有を想定したMMF立ち上げ 米金融大手フィデリティ（Fidelity）系の登録信託であるフィデリティヘリフォードストリート（Fidelity Hereford Street Trust）が、ステーブルコイン発行体を含む米国居住の機関投資家向けマネーマーケットファンド（MMF）を立ち上げた 一本寿和 ニュース
