中国国家情報センター主導のBSNと米国ブロックチェーン開発企業コンセンシスが提携
米ブロックチェーン開発企業コンセンシス（ConsenSys）が、中国の国家情報センターが主導するBlockchain-based Service Network（BSN）と提携し、ConsenSys Quorum（旧JPモルガンのQuorum）をネットワークへ追加したことを1月25日に発表した。
Red Date TechnologyのCEOであり、BSN開発協会のエグゼクティブディレクターであるイーファン・フ（Yifan He）氏は「GoQuorumはまた、BSN上の他の許可されたフレームワークやオープンな許可されたフレームワークとの相互運用が可能になり、中国における新しいインフラのためのブロックチェーンの礎を築くことになります」と述べている。
ConsenSysの創設者であるジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏は「イーサリアムのような分散型プロトコルは、より深いコラボレーションとデジタル資産の創造を促進することで、すべてのシステムに信頼を浸透させることができるという点で画期的なものです。
ConsenSys Quorumは、プライバシーや許可された機能という点で企業のあらゆるニーズに対応しながらも、イーサリアムメインネットとの互換性を保っている点でユニークです。私たちは異なるオープンソースのブロックチェーンプロトコルは相互運用する必要があると考えており、BSNでは透明性の高いコラボレーションビジネスネットワークの恩恵を受けることができる中国の多くの企業にConsenSys Quorumを提供するための重要な一歩を踏み出しています」と述べている。
編集部のコメント
中国の国家情報センターが主導するBlockchain Service Network（BSN）が2021年の開発ロードマップを1月16日に発表しています。BSNは「1.ユニバーサルデジタル決済ネットワーク（Universal Digital Payment Network：UDPN）の構築、2.BSN Networkの拡大を継続、3. Private BSNとエンパワメントプラットフォームの推進、4.BSN Ecosystemの繁栄」の4つを掲げていて、さっそくコンセンシスとの提携が決まり、グローバル化が加速しています。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
（images:iStock/NatanaelGinting）