SBI北尾吉孝社長がデジタル証券取引所を大阪・神戸地区に設立する考え
SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が、大阪・神戸地区にデジタル証券取引所を設立する考えであることを9月2日日経新聞の取材に対し明らかにした。
その報道によると北尾氏は大阪・神戸地区に次世代金融のハブとなる国際金融センターを置く構想の実現に向け、大阪府や政府との連携に動き始めたとのこと。
北尾氏は8月上旬に大阪府知事の吉村洋文氏と面会し、吉村氏は金融都市構想に「大賛成だ」と述べたという。また8月下旬には内閣官房長官である菅義偉氏にこの構想を説明したとのことだ。
また北尾氏は国際金融センター実現に向け「外国人のビザ（査証）取得を容易にしたり、所得税を香港並みに引き下げる戦略特区を創設すべき」と自身の考えを9月2日に東京都内で開かれた時事通信社の金融懇話会での講演にて述べている。
北尾氏は大阪・神戸地区にフィンテック企業の誘致も進める考えで、今後SBIが出資する企業には「大阪・神戸に日本拠点を置くことを条件にする」と日経新聞に語ったとのこと。
大阪・神戸を国際金融都市とする構想について北尾氏は「日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス」と述べたとのことだ。
編集部のコメント
SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏は「認定金融商品取引業協会」として認定されている日本STO協会の代表理事も務めています。日本STO協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体です。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
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