元ロビンフッド社員が不正取引で有罪答弁。暗号資産の上場情報を利用し約2,000万円の利益

ロビンフッドの未公開情報を利用し無期限先物を取引

米オンライン証券大手ロビンフッド・マーケッツ(Robinhood Markets)の元ソフトウェアエンジニアが、社内の未公開情報を利用して暗号資産(仮想通貨)関連のデリバティブ取引を行ったとして、電信詐欺の罪を認めた。米ニューヨーク南部地区連邦検察局が11月16日に発表した。

有罪を認めたのは、米ニュージャージー州ジャージーシティ在住のフアイソン・シアン(Huaisong Xiang)被告(30歳)。同被告は11月16日、コリーン・マクマホン(Colleen McMahon)連邦地裁判事の前で有罪答弁を行った。

発表によると、シアン被告はロビンフッドのソフトウェアエンジニアとして勤務していた際、暗号資産取引プラットフォームを運営する同社子会社ロビンフッド・クリプト(Robinhood Crypto)で、どの暗号資産をいつ新たに取り扱うかに関する未公開情報にアクセスできる立場にあった。

同被告は2025年から2026年にかけて、分散型デリバティブ取引プラットフォーム「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」を利用し、ロビンフッドによる暗号資産の上場発表に先立って、対象トークンに連動する無期限先物(パーペチュアル・フューチャーズ)を繰り返し購入していたという。

シアン被告は、ロビンフッドに対する守秘義務に違反して未公開情報を取引に利用し、一連の不正取引で12万5,523ドル(約2,000万円)の利益を得たという。

無期限先物は、原資産を保有せずに価格変動に応じたポジションを取ることができるデリバティブ商品だ。従来の先物取引とは異なり満期がなく、資金調達料(ファンディング)の支払い・受け取りを通じて、先物価格と現物価格の乖離を抑える仕組みとなっている。

ニューヨーク南部地区のジェイミー・マクドナルド(Jamie McDonald)連邦検事は声明で、企業の内部関係者が不正に流用した情報に基づいて取引した場合、どの取引プラットフォームを利用したかにかかわらず責任を問うとの姿勢を示した。

シアン被告が有罪を認めた電信詐欺罪の法定刑の上限は20年の拘禁刑となる。ただし、実際の量刑は判事が決定する。

同被告は不正取引で得た12万5,523ドルの没収に同意しており、判決言い渡しは2027年2月25日に予定されている。

なお、今回の事件は米連邦捜査局(FBI)が捜査を担当し、ニューヨーク南部地区連邦検察局の証券・商品詐欺タスクフォースが訴追を担当している。

 

参考:米司法省発表
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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