ライターで約1040万USDC流出、APIキーの秘密鍵漏洩が原因。出金は再開

ライターでAPIキーの秘密鍵漏洩による不正出金

分散型デリバティブ取引所(DEX)「ライター(Lighter)」を展開するエリオット・テクノロジーズ(Elliot Technologies)が、11月16日に発生したセキュリティインシデントの原因と対応状況を17日に発表した。

外部分析では、約1,039万USDC(約16.58億円)がライターのスマートコントラクトから外部へ出金されたことが確認されている。 一方、公式発表によると、出金の一時停止によって返還が可能となった資金は約500万USDC(約7.98億円)で、被害トレーダーへの返還後、出金が再開されたとのことだ。

ライターは、主に暗号資産(仮想通貨)の無期限先物取引を提供する分散型取引プラットフォームだ。利用者はAPIキーと呼ばれる認証情報を使い、外部のプログラムから注文や資金移動などの操作を実行できる。

公式Xアカウントで公表された調査報告によると、今回の被害は、トレーダーが独自に使用していた電子署名プログラムの不備に起因する。同プログラムでは、署名生成時に使う一度限りの値「ノンス(nonce)」が再利用されていたとのことだ。

電子署名は、秘密鍵を公開せずに取引の正当性を証明する仕組みだ。しかし、同じ秘密鍵で異なる取引に署名する際にノンスを再利用すると、公開された署名データから秘密鍵を復元できる場合がある。今回、攻撃者はこの問題を悪用し、ライターのシステムに侵入することなく、被害アカウントのAPIキーを不正に使用できるようになったとのこと。

攻撃者は取得したAPIキーを使い、被害アカウントから公開プールを作成した。ライターでは、APIキーを使って第三者のウォレットへ直接出金することはできない。一方、同じアカウント内での資金移動は可能であり、そのアカウントが作成した公開プールも移動先として認められていた。

公開プールは、利用者が資金を拠出し、その持ち分に応じたシェアを保有する仕組みだ。攻撃者は自身が管理する別のアカウントからプールに資金を拠出してシェアを取得した後、漏洩したAPIキーを使って被害アカウントの資金を同プールへ移動させたという。

この資金移動では新たなシェアが発行されなかったため、プールの資産価値が増加し、攻撃者が保有するシェアの価値も上昇した。その後、攻撃者はシェアを償還することで、被害者の資金を引き出したとのこと。

なお、公式のソフトウェア開発キット(SDK)ではノンスが安全に生成されるため、今回の問題は発生しないとのことだ。また、ライターのプロトコルやスマートコントラクト、インフラ自体への侵害も確認されていない。

約1,039万USDCの出金と資金移動を確認

ブロックチェーン分析企業のビットクエリ(Bitquery)によると、11月16日10時11分(UTC)にライターのスマートコントラクトから1,039万3,057USDC(約16.58億円)が特定のウォレットへ送金された。このウォレットのアドレスは、ライターの公式Xアカウントで攻撃者に関連するとして公表されたものと一致している。

ビットクエリの分析では、出金されたUSDCの大部分が約4分間でETHに交換された。その後、合計1,920ETHが12のウォレットに分散され、このうち11のウォレットから、異なるブロックチェーン間で資金を移動するサービスのリ・ファイ(LI.FI)への送金が確認された。 

さらにビットクエリは、送金先のアドレスや取引時刻などを基に、分散型取引プラットフォームのハイパーリキッド(Hyperliquid)での取引との関連を分析した。その結果、12のアカウントで合計約346万ドル(約5.52億円)相当のXMR1が購入されたことを確認したという。XMR1は、プライバシー保護機能を特徴とする暗号資産モネロ(Monero)にちなんだ名称のトークンだ。

約500万USDCを返還、再発防止策も実施

公式発表によると、今回のインシデントでは、異常発生時に出金を一時停止するスマートコントラクトの安全機能「ガーディアン(Guardian)」が作動した。これにより、緊急時の対応権限を持つライター・セキュリティ・カウンシル(Lighter Security Council)が、約500万USDC(約7.98億円)を被害トレーダーに返還できたという。その後、ガーディアンモードは解除され、保留中だった出金の処理も再開されたとのことだ。

再発防止策として、公開プールへの資金移動にはウォレット所有者による電子署名が必須となり、APIキーだけでは実行できなくなった。また、秘密鍵の復元に悪用されたAPIキーの署名データも、外部から閲覧できないように変更されたとのことだ。

今後は、APIキーを使用できるIPアドレスや、実行可能な操作、取引対象の市場を制限する機能を導入する予定だ。さらに、ノンスの再利用を監視し、影響を受けた可能性のあるアカウントへの連絡や、APIキーの予防的な無効化も進める予定とのことだ。

エリオット・テクノロジーズは、プログラムによる自動取引やAIエージェントを運用する利用者に対し、安全な署名方式を採用した公式SDKの使用を推奨している。また、独自の署名コードを使用している場合は、ノンスの再利用がないか確認し、問題が疑われるAPIキーを交換するよう呼びかけた。

参考:ビッククエリ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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