民主党議員、裁判所命令や州・部族法との矛盾を指摘
米民主党の上院議員9人が、米商品先物取引委員会(CFTC)に対し、予測市場(プレディクション・マーケット)の地域制限撤廃を求める方針を撤回するよう要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が11月16日に報じた。予測市場のイベント契約を連邦規制下のデリバティブとして扱うか、州法上のギャンブルとして扱うかをめぐり、規制当局と議員の対立が深まっている。
書簡を提出したのはアダム・シフ(Adam Schiff)議員、エイミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)議員、エリッサ・スロットキン(Elissa Slotkin)議員ら9人で、宛先はCFTCのマイケル・セリグ(Michael Selig)委員長。議員らは11月16日付の書簡で、CFTCの方針を撤回するよう求めた。
議員らが問題視しているのは、CFTCが11月5日に公表した「公平なアクセス要件に関する解釈(Impartial Access Requirements Interpretation)」だ。CFTCは、同委員会の規制下にある指定契約市場(DCM)に対し、公平なアクセス要件に違反する国内の地理的制限(ジオフェンシング)を30日以内に撤廃するか、対応が実行不可能な理由を提出するよう求めた。
これに対し議員らは、複数の裁判所が予測市場の運営企業に対し、特定地域での契約提供を停止するよう命じていると指摘。CFTCの解釈は現在有効な裁判所命令と矛盾し、州法や先住民部族の法律を損なうと主張した。そのうえで、解釈を撤回するか、関連訴訟が解決するまで実施を凍結するよう要求した。また、裁判所命令や部族関連法令に従う地域制限に加え、取引所が自主的に設ける地域制限についても、CFTCの規制違反に当たらないことを明確にするよう求めた。
民主党議員がセリグ委員長に予測市場への対応を見直すよう求めるのは今回が初めてではない。2026年2月にはスロットキン議員とシフ議員ら20人以上の民主党上院議員が、関連訴訟へのCFTCの介入を控えるよう要求した。また6月には民主党上院議員17人が、州当局との訴訟に連邦資金を使用することに反対した。セリグ委員長はこれまで、予測市場のイベント契約はCFTCの管轄する「スワップ」に該当し、同委員会が排他的な規制権限を持つとの立場を示している。
ハイパーリキッド系団体はイベント契約に関する連邦規制案を支持
関連する別の動きとして、ハイパーリキッド・ポリシー・センター(Hyperliquid Policy Center:HPC)は、CFTCがイベント契約と従来型のギャンブルを区別するために進めている規則策定を支持する立場を示した。
CFTCは10月19日、州や先住民部族の認可を受けた事業者が取引所外で提供する一定の賭けやカジノゲームを「スワップ」の定義から除外する暫定最終規則を公表し、同日施行した。これとは別に、CFTC登録取引所で提供されるイベント契約をスワップの定義に含める規則案も提示した。HPCは両措置への支持を表明し、規則の明確化などを求めるコメントを提出した。
HPCによると、イベント契約とは、ハリケーンが上陸するかどうかや国内総生産(GDP)が一定の水準を超えるかどうかなど、特定の出来事の結果に応じて支払いが決まるデリバティブだ。
イベント契約をめぐっては全米で訴訟が相次いでおり、連邦裁判所の判断も分かれている。HPCは、最終的に連邦最高裁判所が判断する可能性が高いとの見方を示している。
HPCは、登録取引所で取引されるイベント契約と、認可を受けた賭博業者が提供する賭けでは、市場構造やリスクが異なると主張する。取引所では参加者同士の注文によって価格が形成される一方、従来型の賭博では事業者が顧客の賭けの相手方となる点などを挙げ、それぞれ異なる規制の枠組みが適切だとしている。
なお、日本国内では、海外で合法的に運営されているサービスであっても、オンライン上で金銭などを賭ける行為は賭博罪などに該当する可能性がある。予測市場の利用にあたっても、日本の法令に注意が必要だ。
参考:書簡原文・CFTC ・HPC公式声明・WSJ報道・スロットキン議員
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