PoSAへ移行、実施前後の約1時間は取引処理を停止
日本ブロックチェーン基盤が、国産ブロックチェーン「ジャパンオープンチェーン(Japan Open Chain:JOC)」のアップグレード「Tokyo ハードフォーク」の実施日程を11月13日に発表した。
メインネットでの第1段階「マージ(The Merge)」は、11月27日正午前後(日本時間)に実施される予定だ。
JOCは、日本企業が共同運営するEVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換の国産ブロックチェーンだ。日本ブロックチェーン基盤は、JOCのコンソーシアムの運営・管理を担っている。
今回のマージでは、JOCの合意形成方式を、従来のプルーフ・オブ・オーソリティ(Proof of Authority:PoA)から、イーサリアム(Ethereum)のプルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake:PoS)をベースにしたプルーフ・オブ・ステークド・オーソリティ(Proof of Staked Authority:PoSA)へ切り替える。
発表によると、安全な移行を確保するため、マージ実施前後の各約30分間、合計約1時間にわたり新旧両チェーンへの外部アクセスが一時的に制限される。この間もブロック生成は継続するが、トランザクションの処理は停止するという。制限の開始・終了時刻は、ネットワークの進行状況によって変動する可能性がある。
既存のアカウントや残高、スマートコントラクト、取引履歴に加え、チェーンIDも維持される。JOCコイン保有者や一般ユーザー、JOCが提供するRPCエンドポイントを利用するアプリケーション・サービスは、一時的な利用制限を除き、原則として追加の対応は不要だという。
一方、独自にノードを運用する事業者は、マージまでにノード構成を変更する必要がある。既存の実行クライアント「ゲス(Geth)」に加え、合意形成を担うコンセンサスクライアント「ライトハウス(Lighthouse)」などを導入し、両クライアントを接続する必要があるとのことだ。
マージは、イーサリアムが2022年に実施した同名のアップグレードと同様に、ネットワークの累積難易度(Total Difficulty)が、あらかじめ設定された閾値(Terminal Total Difficulty:TTD)に到達した時点で自動的に実行される。今回はTTDが「47,370,500」に設定されており、実際の実行時刻はネットワークの進行状況によって前後する。最新の予測時刻は、公式カウントダウンページで確認できるという。
JOCが採用するPoSAは、イーサリアムメインネットと構造的に同一のPoSコンセンサスレイヤーと、バリデータの参加をコンソーシアムが管理するオーソリティレイヤーを組み合わせたモデルだ。今回のマージでは、合意形成を担うビーコンチェーンを利用したPoSAへ移行し、取引処理などを担う実行レイヤーと、合意形成を担うコンセンサスレイヤーを分離した構成となる。
Tokyo ハードフォークは、今回のマージに続き、「シャペラ(Shapella)」、「デンクン(Dencun)」、「ペクトラ(Pectra)」の全4段階で実施される予定だ。日本ブロックチェーン基盤は、一連のアップグレードを通じて、イーサリアムとの互換性向上とネットワーク運営の透明性強化を図るとしている。
コンセンサスレイヤーをイーサリアムの標準仕様に近づけることで、イーサリアムのノードソフトウェアや運用ツール、技術的な知見を活用しやすくなるという。今後のイーサリアムのプロトコルアップグレードへの追随も容易になるとしている。
また、バリデータの登録・管理やステーキングに関する処理をオンチェーン化することで、ネットワーク運営の透明性と検証可能性を向上させるという。信頼できる企業による運営体制を維持しながら、経済的インセンティブに基づくバリデータ運用を実現するとのことだ。
なお、JOCでは、2026年9月7日にテストネットでの移行を完了し、同月18日にはメインネットでビーコンチェーンが稼働を開始した。これまでは従来のPoAによるブロック生成を継続しながら、ビーコンチェーンを並行稼働させてきた。本番移行に向けたすべてのテスト項目をクリアしたことを受け、今回のメインネットでの実施日程を決定したという。
参考:日本ブロックチェーン基盤1・日本ブロックチェーン基盤2
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