基盤設計やプライバシー保護などの論点を整理・評価
ブロックチェーン開発企業のデータチェーン（Datachain）が、三井住友銀行によるオンチェーン金融インフラの技術検討を支援したと11月11日に発表した。
今回の取り組みでは、三井住友銀行が検討を進めるオンチェーン金融インフラについて、基盤アーキテクチャ（システム全体の構成・設計）やプライバシー保護など、幅広い技術的論点の整理・評価を支援したという。
検討にあたっては、金融機関に求められる統制や主権性の確保に加え、将来的な拡張性、中長期的な運用継続性などを踏まえたとのことだ。
なおデータチェーンは前日の11月10日、金融機関や事業会社を対象とする「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供開始を発表している。
同サービスは、ステーブルコインやトークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスの構想から商用化までを、技術面で支援するものだ。
支援範囲は、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化の5段階。要件定義や検証など、必要な工程のみの依頼にも対応するという。
具体的には、ブロックチェーンを利用する必要性やトークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、取引情報のプライバシー要件、鍵管理、既存システムとの接続などを扱う。本番環境への移行に向けた技術支援や、運用・監視体制づくりへの助言も行う。
データチェーンによると、同サービスでは、金融機関や大手コンサルティング会社で金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアがチームで支援する。同社はこれまで、三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーなど、金融機関のオンチェーン金融に関する取り組みを支援してきたとのことだ。
また三井住友銀行は、大和証券やSBI証券、プログマ（Progmat）、データチェーンなどと、セキュリティトークン（ST）の二次流通取引にステーブルコインを活用する実証プロジェクト「プロジェクト・トリニティ（Project Trinity）」に取り組んでいる。関係各社は10月6日、業務要件定義と業務運用検証にあたるフェーズ1・2の完了を発表した。
同実証では、検証用に実際に発行したSTとステーブルコインを用い、大和証券とSBI証券の間で、証券の引き渡しと代金の支払いを同時に行う「DvP決済」を検証した。ステーブルコインは三井住友銀行が特定信託受益権型で発行し、データチェーンはプログマと共同で、異なるブロックチェーン上のSTとステーブルコインを連携させるクロスチェーン技術を提供した。
参考：データチェーン1・データチェーン2・データチェーン3
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