イーサリアム財団の元職員が報復解雇などを主張し提訴
イーサリアム（Ethereum）の開発を支援する非営利組織イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）の元プロトコルサポートチーム責任者ケイリーン・フルトン（Kayleen Fulton）氏が、EFやその関連法人、およびイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏らを相手取り、米コロラド州連邦地方裁判所に11月4日付で訴訟を提起した。
フルトン氏は、財団の内部方針への賛同を強制する対応に異議を唱えたことへの報復や、がんの診断と今後の治療に関連する差別などによって解雇されたと主張している。
フルトン氏は、イーサリアムのプロトコル変更について開発者らが協議する公開プロセス「オール・コア・デベロッパーズ（All Core Developers：ACD）」の会議運営を担当していた人物で、コミュニティでは「ニクソ（Nixo）」として知られる。
訴状によると、EFの理事会は2月25日、財団の使命や基本原則、今後の方向性を示す文書「マンデート（Mandate）」を職員に配布した。この文書には、定められた誓約を守れなかった場合に「剣を使って自らの命を絶つ」とする文言を含む「ソース・セップク・ライセンス（Source Seppuku License）」が掲載されていた。これに対し、79人の職員が同記述の削除に賛成したものの、3月13日に公開された最終版でも文言は維持されたとのことだ。
その後、当時の共同エグゼクティブディレクターであるバスティアン・アウエ（Bastian Aue）氏は3月20日、全職員に対し、マンデートが示す方向性への賛同を求めた。回答期限は当初3月23日とされ、期限内に賛同を表明するフォームを提出しない職員は退職の意思を示したものとして扱うと通知された。一方、アウエ氏は問題の文言について、文化的な引用を含むアート作品の一部であり、文字どおりに受け取ることを意図したものではないと説明した。経営陣は賛同を求めるフォームにも同様の説明を追加し、回答期限を3月25日まで延長したとのことだ。
こうした状況の中、フルトン氏と同僚のトレント・ヴァン・エップス（Trent Van Epps）氏は3月25日、プロトコル部門の職員53人が署名した書簡を理事会に送付した。書簡では、マンデートの基本的な方向性を支持する一方、強制された状況で賛同を表明することは拒否し、退職の意思もないと明記した。これを受け、アウエ氏は3月27日、署名者らをマンデートに賛同したものとして扱い、雇用を継続すると伝えた。
しかし訴状によると、アウエ氏は4月6日、書簡を取りまとめたフルトン氏とヴァン・エップス氏に対し、約30分間隔で解雇を通告した。フルトン氏は、業務実績を肯定的に評価されながらも、具体的な解雇理由は示されなかったと主張している。同氏の雇用は4月10日に終了した。原告側は、書簡の受け入れ後に、その取りまとめ役だった2人が解雇された経緯などを根拠に、異議申立てへの報復だったと訴えている。
また、フルトン氏は3月19日に卵巣がんと診断され、3月24日にアウエ氏や理事らへ診断結果と治療計画を書面で伝えていた。その際、現時点では医療休暇や職場での配慮を求めていないものの、今後の治療による業務への影響については適宜知らせると説明したとのことだ。原告側は、診断結果を伝えてから13日後に解雇を通告されたことなどから、今後必要になる医療休暇や職場での配慮も解雇の理由になったと主張している。
さらに原告側は、ブテリン氏が解雇の決定を承認、追認、または黙認したと主張している。訴状では、フルトン氏が5月1日にブテリン氏と交わし、一部を録音したとする会話を引用している。その中でブテリン氏は、職員が財団内外で問題を訴えることで要求を実現できれば、そうした行動が組織内で成果を得る手段として認識されることへの懸念を示したとされる。原告側は、この発言を異議申立てと解雇の関係を裏付けるものとして挙げている。
フルトン氏は、障害を理由とする雇用差別を禁じる米国の障害を持つアメリカ人法（ADA）や、一定の条件下で医療休暇を保障する家族・医療休暇法（FMLA）、コロラド州法などに基づき、損害賠償や失われた給与、弁護士費用などを求めている。また、自殺に言及する誓約を含む文書への賛同を雇用継続の条件とし、拒否した職員を解雇することは、コロラド州の公共政策に反するとも主張している。
このほか、フルトン氏は解雇を通告された後に署名した退職合意書の効力も争っている。訴状によると、同氏は法的請求権を放棄する条項を含む合意書に強要された状況で署名したものの、その後、弁護士を通じて合意を撤回した。原告側は、合意書に基づいて振り込まれた退職金を返金したと説明している。一方、EFのシンガポール法人は合意書が有効だと主張し、強要や報復を否定したとのことだ。
今回の訴訟では、EFのスイス法人「スティフトゥング・イーサリアム（Stiftung Ethereum）」やシンガポールの関連法人「イーサリアム・アジア・パシフィック（Ethereum Asia Pacific Limited）」のほか、アウエ氏、ブテリン氏、人事関連企業2社が被告となっている。なお、訴状に記載された解雇の動機や被告らの関与は原告側の主張であり、裁判所が違法性や責任を認定したものではない。
参考：訴状
画像：PIXTA