バイナンスが北朝鮮関連のサイバー攻撃を阻止
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、過去1週間に北朝鮮に関連する複数のサイバー攻撃を検知し、阻止したと10月27日に明らかにした。今回の攻撃による社内システムへの被害や資産の損失は発生しなかったとのこと。
バイナンスによると、北朝鮮に関連するハッカー集団は、「コンテイジャス・インタビュー（Contagious Interview）」と呼ばれる攻撃活動を継続している。これは、偽の採用面接やプログラミングテストなどを通じて、標的となる人物に悪意のあるプログラムを実行させる攻撃活動だ。
こうした手口は「ソーシャルエンジニアリング」の一種で、人をだまして情報の提供や不正な操作を促すものだ。
同社はユーザーに対し、許可されていないソフトウェアのインストールや、信頼できない提供元から入手したコードの実行を避けるよう呼びかけた。また、今後もセキュリティ監視や脅威の検知、社内のセキュリティ管理体制を強化していく方針を示した。
暗号資産業界で相次ぐ北朝鮮関連のサイバー攻撃
コンテイジャス・インタビューは、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「ウォータープラム（WaterPlum）」による攻撃活動として知られている。日本の警察庁は9月18日、同グループと北朝鮮IT労働者による活動との関連性を公表した。
一方、北朝鮮IT労働者が企業の採用選考に応募する活動も確認されている。具体的には、2025年5月に国内の暗号資産取引所ビットフライヤー（bitFlyer）のエンジニア職に応募した北朝鮮IT労働者とみられる人物について、ウォータープラムの攻撃者と同じIPアドレスを使用していたことが確認されたという。ビットフライヤーは面接で応募者の不審点に気づき、採用や被害には至らなかったとのこと。
また、警察庁によると、2025年12月頃から2026年7月にかけて、ウォータープラムの攻撃によって日本を含む100以上の国と地域で3万台以上とみられるPCがマルウェアに感染したという。マルウェアとは、端末への侵入や情報の窃取などを目的とする悪意のあるプログラムを指す。同グループの活動では、7,000件以上の暗号資産ウォレット情報が窃取されたとのこと。
北朝鮮を背景とする別のサイバー攻撃グループによって、暗号資産が大規模に流出した事件も発生している。2025年2月には、暗号資産取引所バイビット（Bybit）から約14億6,000万ドル（約2,306億円）相当の暗号資産が流出した。米連邦捜査局（FBI）は、この事件を北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター（TraderTraitor）」による犯行と特定した。同グループは、2024年5月に国内の暗号資産取引所DMMビットコイン（DMM Bitcoin）から約482億円相当のBTCを窃取したとも、FBIと日本の警察庁が発表している。
こうした北朝鮮関連のサイバー攻撃については、暗号資産の窃取を通じた外貨獲得が目的の一つと指摘されている。日本、米国、韓国の3カ国政府は2025年1月、北朝鮮による暗号資産窃取に関する共同声明を発表した。同声明では、北朝鮮の違法な大量破壊兵器・弾道ミサイル計画に使われる資金を断つため、暗号資産の窃取防止や盗まれた資産の回復に取り組む方針が示されている。
参考：バイナンス
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