アート×ブロックチェーン企業のスタートバーンが経営体制変更と資金調達を実施
アートテクノロジー企業のスタートバーン株式会社が経営体制の変更と資金調達の実施を発表した。
経営体制変更の目的は、同社が開発するイーサリアム基盤のアートブロックチェーンインフラ「Startrail（スタートレイル）」の普及と事業拡大だ。
今回新たに取締役エバンジェリストとして東方文化支援財団代表理事の中野善壽（なかのよしひさ）氏、社外取締役に元Artsyゼネラルカウンセル兼アジア戦略責任者の塩野入弥生（しおのいりやよい）氏、シニア・アドバイザーにタグチ・アートコレクションの共同代表である田口美和（たぐちみわ）氏が加わった。
「Startrail」は近日中にイーサリアムのメインネットへローンチするとプレスリリースに記載されている。
あたらしい経済編集部はスタートバーン株式会社代表取締役の施井 泰平（しいたいへい）氏へ取材をした。
スタートバーン株式会社代表取締役の施井泰平氏へ取材
ーアート領域をビジネス化するのは、非常に難しいことだと思われます。そのような背景のもと、現時点でのゴールは何でしょうか
直近の目標は、Startbahn Cert.のサービス認知と利用の拡大です。アート業界の様々なプレイヤー（アーティスト、アート事業者、作品購入者、など）にStartbahn Cert.を知ってもらい、一人でも多くの方にご利用いただきたいと考えております。
ー経営体制を変更しようと考えたきっかけ、何を目的に動いたのでしょうか
今後、国内外のアートマーケットにおいてビジネスを拡大するフェーズに入るので、国内外のアートマーケットに精通しているメンバーまたは事業拡大のスペシャリストを新たに弊社メンバーとして迎え入れることとなりました。
編集:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
（images::iStock/pgraphis）