認可ブローカーや登録業者を通じた取引へ
ロシア中央銀行（Bank of Russia）が、個人間で暗号資産（仮想通貨）を直接売買するP2P取引について、2027年7月1日以降は認められなくなると説明した。同中銀が10月12日付で更新した公式FAQで明らかにした。
今回の説明は、2026年8月4日付の連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利について」の第30条第1項に基づくものだ。
中銀によると、同日以降、暗号資産の流通を担う事業者以外のロシア居住者は、原則として法律で認められた事業者を通じて、またはその事業者を取引相手として、暗号資産を取引する必要がある。
具体的には、ブローカーや暗号資産交換事業者などが該当する。ブローカー業務には中銀が発行するライセンスが必要で、暗号資産交換事業は中銀の該当する登録簿に掲載された事業者のみが行えるという。
また中銀は同FAQで、個人がデジタル口座から、自身のノンカストディアルウォレットへ暗号資産を移すことも認められないと説明している。ノンカストディアルウォレットとは、利用者自身が秘密鍵を管理するウォレットのことだ。この送金制限については、同法第31条第9項を根拠に挙げている。
なお同法には、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が8月4日に署名し、主要規定は9月1日に施行された。同法は、暗号資産の売買や保管などに中銀の監督下での規制枠組みを設けるものだ。一方、国内で暗号資産を商品・サービスの決済手段として利用することは禁止を継続し、対外貿易契約に基づく越境決済などには例外を認めている。
また中銀は10月6日、同法の経過措置に基づき、暗号資産交換業者4社と、カストディ業者に当たるデジタル預託機関5社を初めて登録した。交換業者にはティー・インベスト・ラボ（T-Invest Lab）やVTB銀行などが、デジタル預託機関にはスベルバンク（Sberbank）やVTB銀行などが含まれる。VTB銀行は交換業者とデジタル預託機関の両方に登録された。
参考：ロシア中銀FAQ
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