ポリマーケット、独自トークン発行の具体策示さず。暗号資産業界では株式への転換も

ポリマーケットCEO、トークン発行の具体的な計画は示さず

予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」の創業者兼CEO、シェイン・コプラン(Shayne Coplan)氏が、ブロックチェーンを基盤とする金融資産への支持を表明したようだ。一方、期待されていた独自トークンの発行については、具体的な計画や時期を明らかにしなかった。シンガポールで開催された暗号資産カンファレンス「TOKEN2049」で語られた内容を、米ブルームバーグ(Bloomberg)が10月14日に報じた。

ポリマーケットは、選挙や経済指標など、将来の出来事の結果を予測し、その結果に応じて取引できるサービスだ。コプラン氏は登壇前、同社に関する発表の可能性をほのめかしていた。経営陣は2025年にも独自トークンの発行を示唆しており、SNS上では今回の発表への期待が高まっていた。

しかし、コプラン氏は「オンチェーン資産という考え方を心から信じている」と述べるにとどまった。これについてブルームバーグは、SNS上で失望の声が上がったと伝えている。ポリマーケットは同社の取材にコメントしなかった。

ポリマーケットについては、企業評価額を210億ドル(約3兆3,113億円)とする新たな資金調達ラウンドを進めているとブルームバーグが報じている。また、同社は9月29日、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(Goldman Sachs Group)の元パートナー、リサ・マンティル(Lisa Mantil)氏を機関投資家向け事業の責任者に任命した。マンティル氏は、資産運用会社や銀行などとの事業拡大を担当する。

なお、コプラン氏はTOKEN2049で、トークンや株式などの形態を問わず、ブロックチェーンを基盤とする金融資産には大きな持続性があるとの考えを示し、「株式という考え方は本来、このように機能すべきだ」と述べた。

参考:ブルームバーグ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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