米国債の購入・精算から短期資金調達までを連携
米大手金融機関BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）が、米マーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）と、トークン化した米国債を担保に使う「トライパーティ・レポ取引」を実施したと10月13日に発表した。
BNYによると、主要なトライパーティ・レポ取引基盤でトークン化資産を利用した初の事例だ。
レポ取引は、証券を売却し、後日買い戻すことを約束して資金を調達する取引だ。トライパーティ・レポでは、資金の借り手と貸し手に加え、第三者の金融機関が担保管理や精算を担う。
具体的には、シタデル・セキュリティーズが電子取引プラットフォーム「トレードウェブ（Tradeweb）」上でBNYを通じて2年物米国債を購入した。その米国債を表すトークンが、BNYのプライベートなデジタル台帳に記録された。なお、同リリースには、今回利用されたデジタル台帳の基盤技術やチェーン名は記載されていない。
通常の米国債取引の精算サイクルは、取引日の翌営業日に精算する「T+1」だ。今回は、購入した米国債の精算を数分以内に完了したという。
その後、シタデル・セキュリティーズは、このトークン化米国債を翌営業日までの「オーバーナイト」のトライパーティ・レポ取引の担保として使い、BNYから資金を調達した。
今後BNYは、機関投資家向けのオンチェーンでの精算・資金調達を支援するため、デジタルキャッシュとトークン化預金の機能を追加する計画だ。
またBNYは、米国債などの証券精算や、米国のトライパーティ取引に用いる既存基盤の稼働時間も延長する方針だ。2027年には欧州・アジアの取引時間帯への対応拡大を目指すとしている。
参考：BNY
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