S&P DJIの指数をKaikoがトークン化
トレーディング企業のDRWと金融サービス企業のマレックス（Marex）が、ブロックチェーン「カントンネットワーク（Canton Network）」上で店頭（OTC）スワップ取引を実行した。指数提供会社のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow Jones Indices：S&P DJI）らが10月13日に発表した。
S&P DJIらによると、カントンネットワーク上でOTCスワップ取引が実行されたのは、今回が初めてだという。また今回の取引は、分散型台帳上で完全にトークン化された指数を参照する初のOTCデリバティブ（金融派生商品）取引だとしている。
両社は、カントン上に構築された機関投資家向けデリバティブ取引基盤「デリブネックス（Derivnex）」を利用したという。今回の取引では、DRWが取引相手、マレックスがスワップの提供者となった。
今回の取引は、S&P DJIの「iBoxx USD Liquid Investment Grade Index」を参照するトータルリターンスワップだ。同指数は、先進国の米ドル建て投資適格社債の運用成果を測る指数である。
OTCスワップは、当事者同士が条件を決める相対取引だ。取引当事者は、対象資産を直接保有せずに、資産や指数に連動した取引やリスク管理を行える。
同指数のカントン上でのトークン化は、暗号資産データ企業のカイコ（Kaiko）が行った。同社は、取引の評価に使うS&P DJIの署名付き公式指数値も配信したとのこと。
今回のトークンは、指数データとアクセス権限、利用ルールを組み合わせたものだ。利用を許可された参加者が指数データを利用でき、S&P DJIはライセンスや知的財産権の管理を維持できるという。
従来のOTCスワップの管理では、通常、複数のシステムや当事者間の連絡、継続的なデータ照合が必要になる。今回の取引は、取引条件を含むスマートコントラクトとしてカントン上に記録された。DRWとマレックスは、同期された共通の記録を使い、取引の評価や契約期間中の処理を管理できるという。
今後は、デリブネックス上で管理するポジションと、カントン上のデジタル現金・担保を連携させる機能が想定されている。同機能が実装されれば、証拠金や担保、契約に基づく支払いを、取引と同じ基盤上で移動できるようになるという。
なおカントンネットワークは、デジタルアセット（Digital Asset）が開発した、金融機関向けのパブリックなレイヤー1ブロックチェーンだ。同ネットワークでは、各アプリケーションの参加権限や取引情報の共有範囲を設定できる。金融機関は、取引情報の機密性を保ちながら、トークン化資産の発行・取引や金融アプリケーション間の連携を行える。
同ネットワークのネイティブトークンは、暗号資産（仮想通貨）「カントンコイン（Canton Coin：CC）」だ。同トークンは、ネットワークの公開インフラの利用手数料や、アプリケーション開発者・利用者・インフラ運営者への報酬に使われる。