カルダノ財団がデジタルID事業を独立会社化
レイヤー1ブロックチェーン「カルダノ（Cardano）」の普及を支援する非営利組織カルダノ財団（Cardano Foundation）が、デジタルID事業「ベリディアン（Veridian）」を独立した営利企業として立ち上げたと10月8日に発表した。
ベリディアンの株式は、スイスのDLT法に基づく台帳型証券として、カルダノ上でトークン化されたとのこと。トークン化には、カルダノ財団とコミュニティが開発したプログラム可能なトークン規格「CIP-0113」が使用されたという。カルダノ財団によると、ベリディアンの株式は同規格を利用してカルダノ上に展開された初の資産とのことだ。
ベリディアンは、政府や企業、個人がオンライン上の相手の身元や権限を検証するための基盤を開発する。中央集権的なデータベースに依存せず、デジタル資格情報の検証や失効を行える仕組みを提供する。
カルダノ財団は、ベリディアンの開発に約3年間取り組んできたという。独立後は、ベリディアンが政府や企業向けの事業を展開する予定とのこと。2027年には戦略的パートナーや投資家を募る予定で、米国の州政府向け事業の拡大や、AIエージェントに付与された権限を検証する技術の開発などを進める方針だ。
なお、カルダノ財団は前日の10月7日、CIP-0113がメインネットで利用可能になったと発表していた。同規格では、本人確認や制裁対象の確認、移転制限などのルールをトークンに組み込み、発行・移転・焼却時に適用できる。
また同日、スイスの資本市場・技術協会（Capital Markets and Technology Association：CMTA）は、同規格に基づく株式向けのスマートコントラクトの実装を、同協会の株式トークン化認証制度において既存規格「CMTAT」と同等と認定したと発表した。
参考：カルダノ財団
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