海外事業者も対象、金融サービス委員会が監督へ
ジャマイカの下院が、暗号資産（仮想通貨）事業者にライセンス取得を義務付ける「仮想資産サービス提供者法案（Virtual Assets Service Providers Act）」を9月29日に可決した。ジャマイカ政府の広報機関「ジャマイカ情報サービス（JIS）」が9月30日付の公式記事で、同法案の可決に言及している。
JISに掲載された財務・公共サービス相の説明によると同法案は、暗号資産事業者のライセンス・監督の枠組みを設け、国際的なマネーロンダリング対策基準への適合を図るものだ。事業者には金融サービス委員会（FSC）のライセンス取得を義務付け、無許可営業を刑事犯罪とする。
対象となるのは、顧客のために暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産の移転、資産や秘密鍵の保管・管理などを事業として行う事業者だ。ジャマイカ国内の利用者にサービスを提供する海外事業者も、拠点の所在地を問わず対象となる。
同相によると、ライセンスを取得した事業者には、銀行と同様のマネーロンダリング対策を求める。顧客の本人確認、記録の保存、疑わしい取引の報告に加え、送金者と受取人の情報を共有する「トラベルルール」への対応も求められる。
一方、同法案は暗号資産を法定通貨として認めるものではなく、ジャマイカドルが引き続き同国唯一の法定通貨であることに変更はない。また、ライセンスは事業の営業を認めるものであり、事業者が取り扱う暗号資産を政府が承認・保証するものではないという。
なお、今回の可決は下院での手続きだ。ジャマイカでは、法案の成立には両院の承認と総督の裁可が必要となる。
参考：JIS（審議開始）・JIS（可決への言及）・Jamaica Gleaner（可決日）
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