RedotPayがIPOに向け財務監査完了
香港を拠点にステーブルコイン決済サービスを提供するレドットペイ（RedotPay）が、将来の上場の可能性に備える取り組みの一環として財務監査を完了したと9月28日に発表した。
監査は4大会計事務所の1つが実施し、レドットペイは無限定適正意見を受けたとのこと。監査対象は、2025年12月31日までの2事業年度におけるレドットペイグループの連結財務諸表だという。
レドットペイによると、独立監査人は、米財務会計基準審議会（FASB）が定める米国会計基準（US GAAP）に基づき、同社の財務諸表が適正に表示されているとの意見を示したという。
レドットペイは今回の財務監査に先立ち、傘下の香港法人2社を対象に、4大会計事務所の1つによるマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の独立レビューも受けている。同社は、今回の財務監査やAML/CFTレビューについて、事業の国際展開を進めるとともに、将来の上場の可能性に備える取り組みと位置付けている。
なお暗号資産（仮想通貨）メディア「コインデスク（CoinDesk）」による9月28日の報道によると、米国でのIPO（新規株式公開）には監査済み財務諸表が必要で、レドットペイは米国上場に向けた準備を進めているという。
またレドットペイの広報担当者はコインデスクに対し、IPOについて「延期はない」としたうえで、パートナーとIPOプロセスを引き続き進めていると説明したとのこと。具体的な上場時期は明らかにしていない。
さらにコインデスクは、事情に詳しい関係者の話として、レドットペイが50億ドル（約7,868億円）超の評価額を目指していると報じた。