今議会での可決を訴え、雇用・投資・税収の機会損失に言及
米共和党のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の可決が今議会で実現しなければ、市場構造法案を再び議題にする次の現実的な機会は2030年になるとの見通しを示した。同氏が日本時間9月7日、自身のXで述べた。
ルミス氏は、立法の先送りによって数年分の雇用や投資、税収の機会が失われると主張。現在の議会で法整備を完了し、こうした機会損失を避けるよう訴えた。
ただし、2030年という時期はルミス氏の見通しであり、今回の投稿では、その年になる具体的な理由は示されていない。
クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確にし、デジタル資産市場の規制枠組みを整備することを目的とする法案だ。市場参加者に適用されるルールを明確にするとともに、消費者や投資家の保護を図る。
同法案は2025年7月17日、米下院で賛成294票、反対134票により可決された。また、2026年5月14日には、上院銀行委員会で賛成15票、反対9票により可決されている。
7月22日にはルミス氏が、上院銀行委員会と農業委員会の作業を統合した更新草案を公表した。その際も、今後数週間が、向こう数年間で法整備を実現する最後の現実的な機会となる可能性があるとの認識を示していた。
なお上院では、米東部時間9月15日に、クラリティ法案の本会議での審議入りに向けた手続き上の採決が予定されている。対象は、審議入り動議に対する討論終結（クロージャー）動議だ。
この手続きでは討論時間を制限し、審議入り動議の採決へ進めるかを判断する。通常は60票の賛成が必要で、可決されてもクラリティ法案そのものの可決を意味するものではない。
If the Clarity Act doesn’t pass this Congress, the next real opportunity to bring market structure legislation back up is 2030. That’s years of jobs, investment, and tax revenue we can avoid squandering if we finish this now.
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) September 6, 2026
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