金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設
金融庁が、「暗号資産・ステーブルコイン課」を8月7日付で新設した。金融庁は8月5日、同課の新設を含む組織再編を発表していた。今回の再編は、資産運用立国の推進や金融分野のデジタル化への対応、モニタリングの高度化などを目的とする。
暗号資産・ステーブルコイン課は、総合政策局リスク分析総括課に設置されていた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を前身とし、資産運用・保険監督局の下に設置された。金融庁は、既存の参事官が課長級であったことを踏まえ、参事官を課長に名称変更する形で同課を新設したと説明している。
今回の改編では、従来の総合政策局と監督局が「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」の2局へ再編された。暗号資産・ステーブルコイン課は資産運用・保険監督局の下に設置された。
同課には、暗号資産交換業者などに対する監督業務を担う「暗号資産モニタリング室」が引き続き置かれた。また、「イノベーション推進室」が存続したほか、新たに「デジタル決済企画室」が設置された。
課名には、新たに「ステーブルコイン」が加えられた。ステーブルコインは、法定通貨など特定資産の価格に連動するよう設計されたデジタル資産だ。日本では2023年6月施行の改正資金決済法により、法定通貨の価値に連動するステーブルコインのうち、同法の要件を満たすものが「電子決済手段」として規律されている。
今回の改編では、「資金決済参事官室（資金決済モニタリング室）」を改組した「資金決済課」も新設された。同課には、金融サービス仲介業室、電子決済等代行業室、決済・デジタル金融グループモニタリング室が配置された。
組織改編は8月7日に実施された。金融庁は当面、組織再編前に作成された文書に旧組織名が記載されていても有効とする。また、8月7日以降に提出する申請書類についても、旧組織名が記載されていても有効としている。
参考：金融庁
画像：PIXTA