中国アリババがブロックチェーン特許取得数で独走

中国アリババがブロックチェーン特許取得数で独走

中国特許保護協会が「ブロックチェーン分野のグローバルな特許に関するレポート」を7月1日に発表した。

このレポートによると、2020年5月14日時点での世界のブロックチェーン分野の特許取得数は合計で3,924件で、特許登録数の国別内訳としては米国が39%で1位、次いで韓国が21%、中国が19%となっている。

また企業別のランキングでは中国のアリババ(Alipayを含む)が212件で1位、以下大きく差をつけ米IBMが136件で2位、韓国Coinplug(コインプラグ)が107件で3位となっている。

中国に着目するとアリババに次ぐ企業はテンセントで42件、それ以降の企業はすべて20件以下となっているため、中国のブロックチェーン領域の特許取得数はアリババ一強となっていることが分かった。

編集部のコメント

日本の状況に着目すると企業別ランキングではNTTが13件で36位、bitFlyerが11件で45位、富士通とNECがそれぞれ10件で48位と、アメリカ・中国・韓国に比べるとランクイン企業はかなり少なくなっています。しかし国別の取得数では中国に次いで4位(6%)となっています。これはアリババなどの外国企業が日本でも特許を取得しているためだと考えられます。実際、アリババが取得している212件の国際的な特許のうち72件は日本でも出願が行われています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・KrulUA・dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した