ステーブルコイン決済やAIエージェント認証などを想定
日本電気（NEC）が、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」の開発を手がけるアバラボ（Ava Labs）と、次世代オンチェーンサービスの共同検討を開始したと7月10日に発表した。
両社は今回、共同検討を進めるための覚書（MOU）を締結した。NECの生体認証技術を活用したDID/VCと、アバランチのブロックチェーン基盤を組み合わせ、安全性や利便性を備えたデジタル取引基盤の実現を目指すという。
DIDは、特定の企業や組織に依存せず利用者自身が管理できる分散型識別子。VCは、発行者や内容の真正性を暗号技術で検証できるデジタル証明書である。
NECは今回、両社による検討の第1弾として、ステーブルコインを活用したインバウンド向けの決済・送金・本人確認などを取り上げたホワイトペーパーも公開した。
同ホワイトペーパーでは、訪日観光客向けの店頭決済モデルとして、来日前にNECの顔認証技術を活用したVC「フェイスVC（FaceVC）」を発行し、加盟店の店頭で顔認証を行うことで、アバランチを利用したステーブルコイン決済を実行する仕組みが提示されている。
また旅行者であることなどを証明する属性VCを利用し、加盟店からリワードを受け取る仕組みも想定されている。利用者は、決済や特典の受け取りを1タップで承認できるという。
利用者の生体情報や購買履歴は本人のウォレット内に保持し、決済や特典の受け取りに必要な情報のみを開示することで、利便性とプライバシー保護の両立を目指すとのことだ。
なおシステムの構成には、用途の異なる3つのブロックチェーンを利用する案が示されている。
本人確認に関する情報の管理には、参加者を限定したアバランチの許可型L1「パーミッションドL1（Permissioned L1）」を使用する。ステーブルコイン決済には、アバランチL1を基盤とする決済専用ネットワーク「SETTL」を利用。リワードトークンやプロモーション用NFTの発行・流通には、EVM互換のパブリックチェーン「Cチェーン（C-Chain）」を活用するという。
これらのチェーンは、アバランチの異なるブロックチェーン間でメッセージをやり取りする仕組み「インターチェーン・メッセージング（Interchain Messaging：ICM）」によって連携する想定だ。
また両社は、今回検討する基盤を、顔認証を利用した秘密鍵の保護や、属性VCとNFTを組み合わせた限定権利の付与・転売防止、ステーブルコインを活用した使途限定型の公共支援や不正受給防止などにも応用できるとしている。
NECとアバラボは今後、ステーブルコイン決済やインバウンド、金融機関向けの本人確認、AIエージェント認証、デジタルウォレット、クロスボーダー決済などのユースケースを整理し、実証実験や事業化に向けた検討を進める予定だ。
なお今回の発表では、使用するステーブルコインの銘柄や、実証実験およびサービス提供の開始時期については明らかにされていない。