Datachain PrivacyとDatachain Walletが今春ローンチへ
ブロックチェーンのインターオペラビリティ（相互運用性）やステーブルコイン決済に取り組むデータチェーン（Datachain）が、プライバシー基盤「Datachain Privacy」および同技術を活用した法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を今春より提供開始すると3月4日に発表した。同事業は、ステーブルコインの法人利用におけるプライバシー課題の解決を目的に実施される。
また同事業では、企業が安心してステーブルコインを送金・決済に活用できる仕組みを整備するとともに、プライバシーと統制を両立した法人向けオンチェーン取引環境が提供されるとのこと。データチェーンによるこれまでの研究開発の成果とエンタープライズ企業との取り組みで培われた知見が活用される。
発表によるとDatachain Privacyは、法人利用において求められる匿名性・機密性・非リンク性のプライバシー確保の3要素への対応や、規制対応を可能にする選択的開示機能を備えているという。その他にもHSM（ハードウェアセキュリティモジュール：鍵管理のハードウェア）やPasskey（スマートフォンの生体認証やPINで簡単にログインできる認証手段）等のエンタープライズ品質の鍵管理が可能であり、鍵紛失時のリカバリー方法も柔軟に設定可能とのこと。
これらの特徴によりDatachain Privacy採用企業は、ステーブルコイン等を活用した送金・決済を、ブロックチェーン上で安心して実行できるとのことだ。
またDatachain Walletは、Datachain Privacy実装により、プライバシーを担保した取引とPasskeyによる鍵管理に対応する。データチェーンによると同要件に対応した法人向けWeb3ウォレットは業界として初になるという。
同ウォレットの主な機能として、上記Datachain Privacyによる機能を実装する他、作業毎の承認ワークフロー設定や、ETH等の手数料用の暗号資産を調達せずにステーブルコインだけで送金が完結するガスレス対応も備える。また申請者と承認者、管理者の分離が可能となる権限管理、そして会計処理や内部統制に必要となる各種証憑の出力に対応する証憑ダウンロードといった機能も実装されているとのことだ。
なお同ウォレットの対応ブロックチェーンについては、EVM系に順次対応するとのこと。対応通貨については、JPYC、USDC、USDT等の主要なステーブルコイン、ETH等のネイティブトークンをサポート予定とのことだ。
なおデータチェーンは、発表同日に公開したランディングページにて、Datachain PrivacyおよびDatachain Walletの導入や協業を検討する企業からの問い合わせを受け付けているとのこと。
Datachain Privacyについては、ブロックチェーン基盤事業者、エンタープライズ向けデジタルアセット関連サービス提供企業、プライバシー技術の活用を検討する金融機関・事業会社との連携を想定しているという。
またDatachain Walletについては、既存のWeb3ウォレット運用の高度化を検討する企業や、今後ステーブルコインや暗号資産の活用を見据えウォレット選定を進める企業との協議を想定しているとのことだ。
データチェーンは2018年の創業以来、ブロックチェーンのプロトコルレベルの課題解決に取り組み、インターオペラビリティの研究開発や、それを活用した国内大手企業との実証実験を重ねてきた。その後、ステーブルコインやそれを用いたユースケースの商用化に向け、デジタルアセット発行・管理基盤「プログマ（Progmat）」の共同設立やSwiftと連携した国際送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」、証券トークンのセカンダリー市場におけるDvP決済プロジェクト「Project Trinity」などを国内大手金融機関とともに推進してきた実績を持つ。
【お知らせ】
— Datachain (@datachain_jp) March 4, 2026
Datachainは、ステーブルコインの法人利用におけるプライバシー課題を解決するため、プライバシー基盤「Datachain Privacy」および法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を今春提供開始いたします。https://t.co/gzrGBtwg3g…
画像：PIXTA