金融庁が「令和8年度税制改正要望」公開
金融庁が「令和8年度税制改正要望」を取りまとめ、その内容を8月29日に公開した。主な要望項目のひとつに「暗号資産取引に係る課税の見直し」が挙げられた。
金融庁による要望には、暗号資産取引に係る課税見直しの他、暗号資産のETF（上場投資信託）について組成可能とするための税制改正の検討も求められている。
記載内容として要望事項には「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」が挙げられている。
また同要望にあたり挙げられている「現状及び問題点」として、以下の記載がある。
- 足元、国内外の投資家による暗号資産投資の増加が指摘されているが、現在、有価証券取引等から生じる所得は基本的に分離課税が適用される一方、暗号資産取引から生じる所得は総合課税の対象とされている。
- 昨年公表された税制改正大綱において、投資家保護のための必要な法整備を行うこと等と併せて、暗号資産取引に係る課税の見直しを検討することとされたことを踏まえ、所要の検討を進める必要。
- 併せて、諸外国の動向を踏まえ、我が国でも暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を税制面を含めて行う必要。
なお日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月、2026年度（令和8年）税制改正に関する共同要望書を金融庁へ提出していた。
その要望書には「申告分離課税」、「寄附に係る税制の明確化と合理化」、「評価・取得費に関する整備」、「 暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し」、「税制区分の見直し」の5つの主要な提言が含まれてた。
今般、#金融庁 では「令和８年度 税制改正要望項目」を取りまとめ、公表しました。
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) August 29, 2025
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参考：金融庁
画像：PIXTA