MNGOトークンの破棄と上場廃止要求受けて
ソラナ（Solana）基盤のDeFi（分散型金融）プラットフォーム「マンゴー・マーケッツ（Mango Markets）」が、1月13日に業務を停止した。
「マンゴー・マーケッツ」は1月12日のXの投稿にて、プラットフォームが1月13日午後8時（UTC）に閉鎖することを発表。「Mango v4とBoostは閉鎖される。 マンゴーでの借り入れのほとんどは、今後経済的に成り立たなくなるだろう」と投稿した。
「マンゴー・ダオ」では、「マンゴ・マーケッツ」の金利と担保要件を変更し、貸し借りを抑制するための提案が賛成票100％で可決された。
「マンゴー・マーケッツ」は2022年10月、アブラハム・アイゼンバーグ（Avraham ‘Avi’ Eisenberg）氏によるハッキングにより、1億1,000万ドル（約173億円）規模の流出被害に遭い、それ以降苦戦を強いられていた。
アイゼンバーグ氏は2022年12月にプエルトリコで逮捕され、検察当局により、「マンゴー・マーケッツ」のハッキングに関する商品詐欺、市場操作、および電信詐欺で起訴された。この事件をきっかけに「マンゴー・マーケッツ」は検察当局による調査を受け、プラットフォームが米国証券取引法に違反したという規制当局の申し立てを受けている状況が昨年1月に報じられた。
「マンゴー・ダオ」は昨年8月、米証券取引委員会（SEC）に22万3,228ドル（当時約3,500万円）の罰金を支払い、保有するネイティブトークン「MNGO」を破棄し、取引プラットフォームからの上場廃止を求める和解案を可決した。これは訴訟を回避し、不正行為を認めることも否定することもせず、SECの申し立てを解決するものだった。
昨年9月28日には「マンゴー・ダオ」をはじめ、「マンゴー・ラボ（Mango Labs）」、「ブロックワークス財団（Blockworks Foundation）」の3社がSECと和解した。
「マンゴー・ダオ」は「マンゴー・マーケッツ」の運営主体。また「マンゴー・ラボ」および「ブロックワークス財団」は同プラットフォームで未登録仲介業務を行ったとされる企業である。
Mango Markets will be shutting down
— Mango (@mangomarkets) January 11, 2025
It is time for users to close their positions
Mango v4 & Boost are winding down. Most borrowing on Mango will be economically unviable going forward
Proposals are live & become executable on January 13, Monday 8PM UTC
Details below⬇️
画像：iStocks/metamorworks