暗号資産税の延期で両党合意
韓国最大野党の「共に民主党」が、暗号資産（仮想通貨）取引の利益に対する課税を延期することで合意した。現地紙ヘラルド経済が12月1日報じた。
院内総務の朴賛大（パク・チャンド）議員は会見にて、「政府および与党が提案した暗号資産課税の実施を2年間猶予することに合意することを決定した」と報告。
韓国における暗号資産収益へ課税する法律は1月から施行される予定だ。しかし今回の延期合意により、税の施行は2027年までに延期されることになる。
政府は以前、暗号資産の収益への課税について2年間の猶予期間を提案していたが、韓国の与党「国民の力（국민의힘）」は 暗号資産に早急に課税することは「得策ではない」と主張し、課税すれば投資家が市場から退出する可能性があるとし、3年間の猶予期間を提案していた。
「共に民主党」はこれに反対し、暗号資産課税を延期する代わりに、暗号資産課税の税免除額を250万ウォン（約27万円）から5,000万ウォン（約554万円）に引き上げる改正案を提出していた。
これは法律の施行を延期する代替案として提案されたものであった。
なお同党は控除額の拡大が事実上、暗号資産課税を廃棄することになると見ている。これは暗号資産で5,000万ウォン以上の収益を出す投資家は非常に少ないため、実際の課税効果はないとの読みであった。
参考：報道
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