LINE Blockchainのビジネス構築支援プログラムを開始、LINEとCryptoLab

LINE Blockchainのビジネス構築支援プログラムを開始、LINEとCryptoLab

株式会社CryptoLabとLINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.(LTP)が「LINE Blockchainの利用促進」に向けて、営業、企画、開発の分野での「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。

CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスサポート、開発サービス、レーティングプラットフォーム「ScoreBase」、コンサルティングを提供している企業。一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)の準会員で一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)の会員となっている。

「業務連携・協力に関する覚書」を締結したことで、CryptoLabはLINE Blockchainを活用したビジネス支援が可能となった。

参考:

(images:iStock/vectortatu)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる