コインチェックがNFT化された仮想空間上の土地購入
コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT（ERC-721規格）を取得したことを2月17日に発表した。
「The Sandbox」は、ユーザーがメタバースと呼ばれる仮想空間の中で、ボクセルアートのアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶユーザー主導のゲームメイキングプラットフォーム。
コインチェックは2020年9月に「The Sandbox」とNFTマーケットプレイス事業において連携を開始している。今後コインチェックは取得した「LAND」の一部を販売することを通じて、『The Sandbox』の魅力を伝え、日本における利用拡大に貢献していく予定だ。
「The Sandbox」のCOOであるセバスチャン・ボジェット氏は「日本のマーケットはThe Sandboxの最も重要なマーケットの一つ。日本の最大級の暗号資産取引所であるコインチェックとの取り組みは、これまでにないくらいワクワクしております」とコメントしている。
追記:2月17日13時10分
コインチェックへ取材
あたらしい経済編集部はコインチェック株式会社執行役員の天羽健介氏へ取材を行った。
ーバーチャル上の土地を投資目的で取得するメリットはなんでしょう か。
天羽健介（以下：天羽）：前提として価値そのものを送付・ 移転することができるブロックチェーンの特徴を活用したNFTが 普及することで現実空間と仮想空間が融合していき、 仮想空間でも経済活動が活発化されると予想しています。
そして、 今回のThe Sandboxは今後LANDの上で様々なコンテン ツを作っていく予定と聞いており、 土地や関連するアイテムの価値を持つのではないかと思っています 。
ーまた今後、 NFT化されたアイテムはどのように価値遷移していくと考えていますか。
天羽：NFTの市場はまだ黎明期であり、 今後有力なIPなどが参入してくることで、 中長期的に上がっていくのではないかと考えています。
（images:iStocks/Mikhail-Konoplev）