コインチェックが「The Sandbox」のNFT化された仮想空間上の土地購入(執行役員の天羽健介氏へ取材)

コインチェックがNFT化された仮想空間上の土地購入

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT(ERC-721規格)を取得したことを2月17日に発表した

「The Sandbox」は、ユーザーがメタバースと呼ばれる仮想空間の中で、ボクセルアートのアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶユーザー主導のゲームメイキングプラットフォーム。

コインチェックは2020年9月に「The Sandbox」とNFTマーケットプレイス事業において連携を開始している。今後コインチェックは取得した「LAND」の一部を販売することを通じて、『The Sandbox』の魅力を伝え、日本における利用拡大に貢献していく予定だ。

「The Sandbox」のCOOであるセバスチャン・ボジェット氏は「日本のマーケットはThe Sandboxの最も重要なマーケットの一つ。日本の最大級の暗号資産取引所であるコインチェックとの取り組みは、これまでにないくらいワクワクしております」とコメントしている。

追記:2月17日13時10分

コインチェックへ取材

あたらしい経済編集部はコインチェック株式会社執行役員の天羽健介氏へ取材を行った。

ーバーチャル上の土地を投資目的で取得するメリットはなんでしょう か。
 
天羽健介(以下:天羽):前提として価値そのものを送付・ 移転することができるブロックチェーンの特徴を活用したNFTが 普及することで現実空間と仮想空間が融合していき、 仮想空間でも経済活動が活発化されると予想しています。
そして、 今回のThe Sandboxは今後LANDの上で様々なコンテン ツを作っていく予定と聞いており、 土地や関連するアイテムの価値を持つのではないかと思っています 。

ーまた今後、 NFT化されたアイテムはどのように価値遷移していくと考えていますか。

天羽:NFTの市場はまだ黎明期であり、 今後有力なIPなどが参入してくることで、 中長期的に上がっていくのではないかと考えています。

(images:iStocks/Mikhail-Konoplev)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

「メイツーがイーサとビットコイン取得、ロビンフッドがナスダック上場検討など」ブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

香港証券取引所上場のMeitu Groupが15,000ETHおよび379BTCを取得、米投資アプリのロビンフッドがナスダックでの上場検討か、イーサリアムの手数料改善案「EIP-1559」が7月のアップグレードで導入予定、標準料金化へ、ジャックドーシーが自身のツイートをNFTで販売、価格は約2億7,000万円に、米金融スタートアップのエコ(Eco)がa16zらから約28億円の資金調達、Bybitが英国でのサービス提供を停止へ、IBMとモデルナが新型コロナワクチンのサプライチェーンをブロックチェーンで管理する計画発表

IBMとモデルナが新型コロナワクチンのサプライチェーンをブロックチェーンで管理する計画発表

米IBMがモデルナ(Moderna)と共に、ブロックチェーンやAIなどの技術を利用し新型コロナウイルス感染症ワクチンの管理をする計画を3月4日発表した。 モデルナは米国マサチューセッツ州に拠点を置くバイオ医薬品メーカーであり、新型コロナウイルス感染症ワクチンを開発する企業だ。日本においても武田薬品工業株式会社がモデルナの同ワクチンの製造販売承認取得後に2021年前半から5,000万回接種分を国内において順次供給予定であることを発表している

「スクエアがTIDALの株式取得、BitGoがNY信託ライセンス取得など」ブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米スクエアが音楽ストリーミング「TIDAL」の過半数株式を約300億円で取得、BitGoがニューヨーク州の信託ライセンス取得、ペイパルCEOが暗号資産専門チームについて説明、Decrypt取材、フォルクスワーゲンとエナジー・ウェブが提携、EVの電力市場への統合を目指す、【取材】FiNANCiEがBリーグ「仙台89ERS」のクラブトークンを発行、CryptoGamesが「NFT Studio」を3月リリースへ