英金融行為監督機構(FCA)が個人投資家への特定の暗号資産(仮想通貨)デリバティブ商品の提供を正式に禁止へ

英金融行為監督機構(FCA)が個人投資家への特定の暗号資産(仮想通貨)デリバティブ商品の提供を正式に禁止へ

イギリスの規制当局である金融行為監督機構(FCA)が、個人投資家に対する特定の暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ商品の提供を禁止することを10月6日に発表した。

FCAは2019年7月に暗号資産のデリバティブ商品(差金決済、先物、オプション)の提供を禁止する方針を発表しており、この方針の発表から1年以上たった今月、正式に禁止措置を適用することを発表した。この禁止措置は2021年1月6日から施行されるとのこと。

FCAは暗号資産のデリバティブ商品の提供を禁止する理由として「資産の性質上、価値を評価する根拠が存在しないこと」「二次流通市場における犯罪の蔓延」「極端なボラティリティ」「個人投資家の暗号資産に関する知識不足」「暗号資産への正当な投資ニーズの欠如」などを挙げている。

一方でFCAは規制対象外の譲渡可能なトークンとしてビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な暗号資産を分類している。

FCAの戦略部門のエグゼクティブディレクターであるシェルドン・ミルズ(Sheldon Mills)氏は「価格の大幅なボラティリティにより、暗号資産の価値を評価することは非常に難しくなっており、それが消費者のリスクを高めることにつながっている。今回の禁止は適切なレベルの消費者保護を提供する」と述べている。

なおFCAは今回の禁止措置により約5,300万ポンド(約73億円)の損失を回避できると試算しているとのことだ。

編集:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/22話題】アスターがビットバンクに国内初上場、コインチェックがイーサリアムネームサービス取扱など(音声ニュース)

国内初、アスター(ASTR)がビットバンクに上場へ。日本市場に本格参入、Coincheck NFT(β版)、イーサリアムネームサービス(ENS)取扱いへ、野村HDがスイスで暗号資産事業等の新会社、web3領域企業に投資へ、香港金融管理局、リテール型CBDCのロードマップ発表、ディーカレットが「Amber Japan」に社名変更し、デジタル資産PF「WhaleFin」提供開始、OpenSeaが「オープンレアリティ」実装、NFTの希少性表示、ソラナ(SOL)のNFTマーケ「Magic Eden」、イーサリアムに対応、クラーケン、リキッドステーキングプロトコル「Liquid Collective」の開発に参加、FTXグローバル、ソラナのDeFi「Hubble Protocol(HBB)」取り扱いへ、THNDR Games、「ソリティア」でビットコインを稼げるスマホゲームリリース、コインベース、web3開発者向けに無料API「Node by Coinbase Cloud」公開、Boba Network、アバランチ(AVAX)初のL2スケーリングに採用、クラーケンCEOジェシー・パウエル氏が辞任、会長職に

Sponsored

クラーケン、リキッドステーキングプロトコル「Liquid Collective」の開発に参加

堅牢性と透明性を備えたリキッドステーキングプロトコル「リキッド・コレクティブ(Liquid Collective)」の開発を目的としたコンソーシアムに暗号資産取引所クラーケン(Kraken)が参加したことを、同プロトコルの開発をサポートするアルヴィアル(Alluvial)が9月20日に発表した