(Fintertech川浪氏コメントあり)大和証券の合弁会社であるFintertech社が「デジタルアセット担保ローン」サービスを開始

(Fintertech川浪氏コメントあり)大和証券の合弁会社であるFintertech社が「デジタルアセット担保ローン」サービスを開始

大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるFintertech株式会社が暗号資産を担保に法定通貨を融資するサービス「デジタルアセット担保ローン」を開始したことを発表した。

このサービスの目的は、法人もしくは個人事業者を対象にビットコイン(BTC)を担保として法定通貨を融資することで、暗号資産の将来性に期待する長期保有者の方々の資金需要に応えること。

このサービスの概要は「融資対象:法人、個人事業者、貸付利率:実質年率 4.0%~8.0%、担保対象:BTC(担保掛目50%)、保証人不要、融資額:1000万円以上100万円単位、契約期間:1年(ロールオーバーあり)、契約形態:極度方式基本契約、返済方式:元利一括返済方式(返済回数1回)、遅延損害金:年率15.0%、オプション:担保暗号資産による弁済可能」となっている。そして、資金の融資に際しては所定の手続き・審査が必要となる。

あたらしい経済編集部はFintertech社ストラテジーグループの川浪創氏へ「Fintertech社だからこそ、仮想通貨担保のレンディングサービスでできることはなんでしょうか?

大和証券のような大手金融機関は、暗号資産に対してどのような見識を持っているのでしょうか?

その他の金融機関は暗号資産に対してどう取り組むべきでしょうか?」と質問を投げかけた。

質問に対して川浪氏は「レンディングはモノの貸し借りですので、相手方をどれだけ信用していいか、言い換えると相手先がどれだけデフォルトしないかの見極めが非常に重要です。それはこの度スタートさせていただきました仮想通貨担保ローンビジネスでも同様です。

Fintertechは大和証券グループとクレディセゾンのジョイントベンチャーですので、その信用力を活用できるということが、他社との大きな違いと考えています。また親会社の盤石な財務基盤を活用し、融資に対する金利も競争力があるものを提供いたします。

そして大手金融機関も仮想通貨・ブロックチェーンへの見方は変化しています。それは、LibraとCDBCに対する議論が活発化したこと、セキュリティートークンに対しても各金融機関、コンソーシアムで議論がすすんでいるからです。

つまり、大手金融機関も仮想通貨を確かな金融資産の一つとして考えています。だからこそ、仮想通貨を担保とするサービスを開始する運びとなりました。 そしてブロックチェーン技術に対しても、すこし前は”本当に金融で使われる技術なの?”と聞かれることがありましたが、今では今後使われることが高い技術という理解になっていると思います」とコメントしてくれた 。

さらに川浪氏は「他の金融機関へのアドバイスとしては、暗号資産業界は技術的な進歩とトレンドの変化が早いため、学習コストが高いです。情報収集だけで体力がつきてしまうことがあります。なのでレポートなどを活用することがPOCを超えてプロダクトリリースへの近道だと私は思っています」と答えてくれた。

編集部のコメント

Fintertech株式会社のブログポストによると、仮想通貨担保ローン市場は2018年秋からスタートしたビジネスにも関わらず、直近の市場規模は5000億円程度とのことです。

あたらしい経済編集部は、大手金融機関の合弁会社であるFintertech社が仮想通貨レンディングサービスを開始したことは非常に業界にとって大きな意義があると考えています。

なぜなら、すでに信頼ある企業がブロックチェーン領域にアクションを起こすことで、他の金融機関もブロックチェーン・暗号資産領域へ関心が広がる可能性あるからです

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:dalebor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。

米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か

アメリカ投資会社ヴァレンタス・キャピタル・マネジメント(Valentus Capital Management )が、独自の暗号資産(仮想通貨)の公開販売を通じて、約264億円(2億5000万ドル)規模のファンド運用資金の一部を調達する予定だとヴァレンタス・キャピタル・マネジメントの最高幹部が9月23日にロイター通信のインタビューで語った。

欧州中央銀行がステーブルコインのリスク指摘、業界有識者らFinCEN文書を非難、アモニカブランズのゲームがダッパーラボのBCフロウに移行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行(ECB)がステーブルコインのリスクを指摘、暗号資産業界の有識者らが「フィンセン(FinCEN)文書」を非難、アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行、米CIAがブロックチェーンなどの新技術の開発研究をする「CIAラボ」設立

アモニカブランズのゲームタイトルがダッパーラボの独自ブロックチェーンフロウに移行

中国香港を拠点とするゲーム開発会社アモニカブランズ(Animoca Brands)が同社が提供するゲームタイトル「スターガール(Star Girl)」を、ブロックチェーン開発企業であるダッパーラボ(Dapper Labs)の独自ブロックチェーン「フロウ(Flow)」に移行することを9月22日発表した。またアモニカブランズは「フロウ」にて「MotoGP™」をテーマにしたブロックチェーンゲームをリリースすることも併せて発表した。