SECがマクドナルドのBTC株主提案除外を容認
米大手ファストフードチェーンのマクドナルド（McDonald’s）に対し、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を財務資産（トレジャリー）に加えるべきか取締役会に検討させるよう求められた株主提案について、米証券取引委員会（SEC）は、これを株主総会の議題から除外することを認めた。
この提案は、ワシントンD.C.拠点の自由市場推進派のシンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」から提出されたものである。
マクドナルドは今回の提案が、同社の通常業務に関するものであるため、株主総会で取り上げる必要はないとし、SECに対して正式な確認を求める書簡を今年1月17日付で提出していた。
これに対しSECは、財務資産の管理は経営陣の通常業務に該当するとして、マクドナルドが提案を株主総会の資料から除外しても問題はないとの判断を下した。
なお今回のマクドナルドと同様の提案は、米マイクロソフト（Microsoft）でも提出され、却下されている。2024年12月10日に開催された同社の株主総会では、BTCをバランスシートに追加するよう求める「NCPPR」による提案が却下された。SECに提出された報告書によれば、マイクロソフトの取締役会はこの提案に対し反対の立場を表明し、株主にも反対票を推奨した。
参考：SEC
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