ツクルバとフィンテックアセットマネジメント協業の不動産ファンドの運用自動化検討にLayerXが参画

ツクルバとフィンテックアセットマネジメント協業の不動産ファンドの運用自動化検討にLayerXが参画

中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を提供する株式会社ツクルバが、フィンテックアセットマネジメント株式会社(FAM)が組成・運営する不動産ファンド「Re-Innovation Fund 1号」に出資したことを3月13日プレスリリースにて発表した。

さらにツクルバは同ファンドに対し、物件取得からリノベーションのプロデュース、物件売却までをサポートをすることで、最適な物件を市場により多く供給できる仕組みの実現に向けた協業を開始する。

同協業には、株式会社LayerXが同ファンド運用自動化のトライアルに向けた共同研究のために参加するとのことだ。

「Re-Innovation Fund 1号」は、都心の好立地エリアの中古マンションをターゲットに、リノベーションによって物件の価値を向上させ、実際にそこに住む人に販売することで利回りを出す戦略を取る不動産ファンド。

ツクルバは、cowcamoで蓄積したユーザーが好む物件のデータを活用し、同ファンドは物件の取得を行う。取得した物件は、同じくcowcamoのデータを活用し、リノベーション企画を行い、ユーザーの求める最適な内装に仕上げるとのことだ。またリノベーションされた物件はcowcamo上でも販売される。

LayerXは技術を活用した同ファンドの運用業務を自動化をすることで、コスト削減・効率化による利回り向上の可能性の検討を行う。

編集部のコメント

同プレスリリースには、LayerXがブロックチェーンを利用するなど技術についての詳細に関する記載はありませんでした。同社が今後どのような形で不動産ファンドの自動化をしていくのかその動向が気になります。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:nisaul-khoiriyah)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。