「全米国民が金融革命に参加できるよう支援」
米前大統領で2024年大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏とその家族が関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLF）」が公式ウェブサイトにてKYC（本人確認）手続きを開始した。公式テレグラムより9月30日（UTC）発表された。
なお暗号資産メディアザ・ブロック（The Block）によれば、サイトはメンテナンスのため、9月30日朝に断片的にダウンしたようだ。
WLFのサイトには「ワールド・リバティー・ファイナンシャルに関する追加情報は、KYCプロセスを完了して事前審査を受けた人々のみに提供されることを前提としています」と記されており、「米国では、これらの情報は認定投資家として認証された人々のみに提供されることを前提としています。このページは、いかなる管轄区域においてもトークンの販売の申し出または購入の申し出の勧誘を意図したものではありません」とされている。
またテレグラムでの発表にて、「米国の時代遅れの政策と規制により、ホワイトリストは認定された米国の投資家に限定され、米国以外のすべての人を対象とした別のリストが作成されている。私たちは、すべての米国人がワールド・リバティ・ファイナンシャルにアクセスし、金融革命に参加できるよう、変化のために戦っている」とWLFは述べた。
トランプ氏の公式DeFi（分散型金融）プロジェクトとされるWLFに関する情報は、少しずつ明らかになってきている。
米コインデスク（CoinDesk）が9月4日入手したホワイトペーパーによると、DeFi（分散型金融）レンディングプラットフォームWLFには、DeFiプラットフォーム「アーベ（Aave）」とイーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上に構築された「信用口座システム」が含まれ、分散型の借入と貸付を促進すると記されていた。
また9月17日にはWLFの独自トークン「WLFI」のトークノミクスも公開された。
「WLFI」のトークノミクスは、規制の不確実性を考慮し、参加を認定投資者のみに限定され、63%が一般向けに販売され、17%がユーザーへの報酬、20%がチームの報酬として分配予定とのことだ。
なお「WLFI」保有者はWLFの開発ロードマップの変更についての投票に参加可能だ。
参考：公式サイト・テレグラム
画像：iStocks/gesrey